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国民年金に関する手続き

[2017年3月29日]

国民年金について

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければならない年金制度です。


加入者は3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なります。

 (1)第1号被保険者

   自営業・農林漁業・学生・フリーターなど

   ⇒保険料は自分で納めます

 (2)第2号被保険者

   厚生年金に加入している会社員や公務員など

   ⇒保険料は厚生年金保険料として給料から天引きされます

 (3)第3号被保険者

   第2号被保険者に扶養されている配偶者

   ⇒保険料は自分で納める必要はなく、配偶者の加入する厚生年金制度が負担します


  ※任意加入被保険者

   次のような方は、希望すれば国民年金に加入することができます。

   ・日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人(年金額を満額に近づけたい方や受給資格期間が足りない人)

   ・海外に在住している日本人で20歳以上65歳未満の方

   ・65歳以上70歳になるまでの間に受給権を確保できる昭和40年4月1日以前生まれの人

国民年金の保険料

 

≪保険料額≫

  1か月 16,490円(平成29年度)


 ≪納付方法≫

  保険料は、日本年金機構から送られる納付書で、金融機関・郵便局・コンビニで納めることができます。また、クレジットカードでの納付やインターネットなどを利用しての納付、便利でお得な口座振替もあります。


※保険料を一定期間分まとめて前払いすることにより割り引きされる「前納」制度もあります。現金納付のほかに、口座振替やクレジットカード納付でも前納制度を利用できます。

詳しくはお近くの年金事務所へ問い合わせてください。

保険料の免除制度

保険料免除制度には、申請して承認を受ければ免除となる「申請免除」と届出すれば免除となる「法定免除」があります。


≪申請免除・納付猶予≫

 保険料の納付が困難なときは、市区町村役場や年金事務所に申請し、日本年金機構で所得などの審査を受け、承認されるとその期間の保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。(所得に応じて「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」があります。)また、50歳未満の方で、本人、配偶者の所得が一定額以下の場合に、申請し承認されるとその期間の保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。

 申請免除・納付猶予の申請できる期間は、7月から翌年6月分までです。過去の期間については、申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます。申請手続きは原則として毎年度必要です。


≪法定免除≫

 障害基礎年金、障害厚生年金の1級・2級を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなどは、届出により保険料の全額が免除されます。


 ※国民年金保険料の全額免除や一部免除の承認を受けた期間がある場合には、全額納めた場合より将来受け取る老齢基礎年金が少なくなります。免除の承認を受けた期間の保険料について、10年以内ならさかのぼって保険料を納めることができ(追納)、追納した期間の保険料は「全額納付」として算定されます。


≪学生納付特例制度≫

 学生で保険料の納付が困難なときは、市区町村役場や年金事務所に申請し、日本年金機構で所得などの審査を受け、承認されるとその期間の保険料を社会人になってからなど後から納めることができます。申請できる期間は、4月から翌年3月分までです。過去の期間については、申請日より原則2年1か月前までさかのぼって申請できます。申請手続きは毎年必要です。

老齢基礎年金

25年以上の保険料納付済期間などが必要です。 老齢基礎年金は、保険料を納めた月数と保険料の免除などを受けた月数を合わせて、25年(300月)以上ある方が受けられます。 (変わります!下記※をご覧ください)

 昭和36年以降の厚生年金保険などに加入していた期間がある場合、その期間は国民年金納付済み期間とみなされます。

 保険料納付済み期間が25年に満たない方の場合

 次の1~4の期間(カラ期間など)と保険料納付済期間などを合わせて25年以上あれば、老齢基礎年金は支給されます。

ただし、このカラ期間などは年金額の計算に入りません。

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で、厚生年金保険、共済組合に加入していた方の配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間
  2. 平成3年3月以前に20歳以上の昼間部の学生が国民年金に任意加入しなかった期間 
  3. 昭和36年4月以降、厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間や共済組合の退職一時金を受けた期間
  4. 昭和36年4月以降、20歳以上60歳未満の日本人で外国に在住していた期間  

 20歳から60歳になるまでの40年間(480月)分の保険料をすべて納めた方は、満額の年金が受給できます。

 満額は780,100円平成28年度)です。


 ※年金を受け取るために必要な期間(保険料納付済等期間)を、25年から10年に短縮します。これにより、年金を受け取れる方を増やし、これまで納めていただいた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげることができます。既に65歳以上で対象者の方には、平成29年2月末~7月までの間に日本年金機構から年金請求書を順次お送りする予定ですので、必要事項をご記入のうえ、必要書類と併せてお近くの年金事務所や年金相談センターまでお持ちください。最も早いお支払いは平成29年10月(9月分をお支払い)です。


  •  学生納付特例、若年者納付猶予の承認を受け、その後、追納しなかった期間や保険料の未納期間は年金額には反映されません。
  •  第1号被保険者や任意加入被保険者で付加保険料を納めた期間は、付加年金が上乗せになります。

 老齢基礎年金の年金額

支給開始年齢は原則65歳です。

 老齢基礎年金は、65歳から受給できます。

  本人の希望により、60歳から65歳になる前に繰上げて請求したり、66歳から70歳になる月までの間に繰下げて請求することができます。

  • 60歳から65歳未満で受け始めることを繰上げ受給といいます。
  • 66歳以上で受け始めることを繰下げ受給といいます。

障害基礎年金

障がいが残ったときに受けられる年金

 国民年金に加入中に病気やけがで、日常生活に著しく支障のある障がいの状態になったときに受けられます。

 障害基礎年金は、障がいの程度によって1級と2級に分かれています。

受給資格要件
  • 障がいの原因となった病気やけがについて、初診日(初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)が、1または2であるとき。

   1.国民年金の被保険者期間中であるとき

   2.国民年金の被保険者であった方が日本国内に居住し、60歳以上65歳未満であるとき

  • 障害認定日に国民年金の障がいの程度が政令で定められている障害等級の1級または2級の障がいの状態になっていること、または障害認定日に該当しなかった方が65歳の前日までに該当するようになったこと。

  上の2つの「受給資格要件」と以下の「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。

<障害認定日の説明>

 障がいの程度を定める日のことをいいます。

 原則として、病気やけがにより初めて医師の診療を受けた日から1年6か月を経過した日または1年6か月以内に症状が固定した日のことをいいます。 

納付要件
  • 初診日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち、保険料納付済み期間と保険料全額免除期間、学生納付特例期間及び若年者納付猶予期間を合わせた期間が3分の2以上あること。

 保険料を未納にしてしまった期間が全体の3分の1を超える場合は、納付要件を満たさないことになります。

 ※上の納付要件に該当しない場合でも、初診日が平成28年3月31日までにある場合は特例が認められています(初診日が65歳到達日前の方に限る。)。

<保険料納付要件の特例>

  • 初診日の前々月までの直近一年間に保険料の未納がないこと。

 

20歳前傷病による障害基礎年金

 20歳前(国民年金の被保険者になる前)に初診日がある場合は、20歳になったとき(障害認定日が20歳以後のときは障害認定日)に障害等級の1級または2級に該当する障がいの状態にあるときは、障害基礎年金が受けられます。

 ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金は、保険料を納付した期間がないため、本人の所得制限が設けられています。

 本人の前年所得額に応じて、年金額の全額または半額の支給停止になる場合があります。

障害基礎年金の額
  • 障害基礎年金の年金額は定額です。
  • 2級の障害基礎年金は、老齢基礎年金の満額と同額で、1級の障害基礎年金額は、2級の1.25倍です。
年金額
 障害等級 年金額  
2級の障害基礎年金780,100円
1級の障害基礎年金975,100円
子の加算額
  • 障害基礎年金の受給権者がその受給権を得たときに、その方によって生計を維持されている子(18歳に到達した年度末までの子または20歳未満で障がいの程度が1級または2級の障がいの状態にある子)がいる場合は、子の人数に応じた額が加算されます。
子の加算額
 対象者 加算される額 
1人目・2人目の子1人につき 224,500円
3人目以降の子

1人につき 74,800円

ご相談・申請窓口 

  • 国民年金第1号被保険者期間、任意加入期間に初診日のある方は日の出町役場町民課保険年金係窓口
  • 国民年金第3号被保険者期間に初診日のある方は青梅年金事務所(電話 0428-30-3410)

遺族基礎年金

 

残された子のある配偶者または子が受けられる年金

 国民年金加入中または老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「」が受けられます。

※子については、18歳に達する年度末までの子または20歳未満で障害等級の1級または2級の障がいの状態にある子が対象になります。

受給資格要件
  • 1から4のいずれかに該当する方が死亡したときに、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受けられます。
  1. 国民年金の被保険者であること。
  2. 国民年金の被保険者であった方が、日本国内に居住し、60歳以上65歳未満であること。
  3. 老齢基礎年金の受給権者であること。
  4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること。

  ただし、1、2の場合、死亡日の前日において、次の納付要件を満たすことが必要です。

納付要件
  • 死亡日の属する月の前々月までの全被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間、学生納付特例期間及び若年者納付猶予期間を合わせた期間が3分の2以上あること。

 保険料を未納にしてしまった期間が、全体の3分の1を超える場合は、納付要件を満たさないことになります。

 ※上の納付要件に該当しない場合でも、死亡日が平成28年3月31日までにある場合は特例が認められています。

<保険料納付要件の特例>

  • 死亡日の前々月までの直近一年間に保険料の未納がないこと。

 

遺族基礎年金の額

 基本額(老齢基礎年金の満額と同額)に子の数に応じた加算額が加算されます。

子のある配偶者が受給する場合の年金額
区分  基本額 加算額 合計額
 子が1人の配偶者 780,100円 224,500円 1,004,600円
 子が2人の配偶者 780,100円 449,000円 1,229,100円
 子が3人の配偶者 780,100円 523,800円 1,303,900円
  • 3人目以降は、1人につき74,100円が加算されます。
子が受給する場合の年金額
区分  基本額加算額   合計額 1人当たりの受給額 
 子が1人のとき 780,100円   なし    780,100円      780,100円
 子が2人のとき 780,100円 224,500円 1,004,600円      502,300円
 子が3人のとき 780,100円 299,300円 1,079,400円      359,800円
  • 3人目以降は、1人につき74,100円が加算されます。

自営業者などの第1号被保険者だけに給付

付加年金・寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金 国民年金では、第1号被保険者の独自給付として、次の給付があります。付加年金(老齢基礎年金の上乗せ年金)

 付加保険料(月額400円)を納めている方が、老齢基礎年金の受給権が発生したときに、老齢基礎年金と併せて受けられます。

  • 老齢基礎年金を「繰上げ」、「繰下げ」請求した場合は、付加年金も併せて受けることになります。この場合、付加年金額も老齢基礎年金額と同じ率で、減額または増額されます。
  • 受け取る付加年金額は、定額のため物価スライドしません。
付加年金額の計算式

 付加年金=200円×付加年金保険料を納付した月数

  • 付加年金の年金額は、付加保険料を納付した月数に応じた額になります。
寡婦年金

 夫を亡くした妻が60歳から65歳になるまで受けらます。

 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として、保険料を納付した期間と免除された期間が合わせて25年以上ある夫が、何も年金を受けずに死亡したときに、次の一定の要件を満たしている妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。

夫、死亡時の要件
  1. 老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年)を満たしていること。
  2. 老齢基礎年金および障害基礎年金を一度も受けていないこと。
妻の要件(夫が死亡した当時)
  1. 死亡した夫に生計を維持されていたこと。
  2. 婚姻関係が10年以上継続していること。
  3. 65歳未満であること(妻自身が老齢基礎年金を受けていないこと。)。
寡婦年金が受給できないとき
  1. 死亡した夫が障害基礎年金を受けたことがあるとき。
  2. 死亡した夫が老齢基礎年金を受給していたとき。
  3. 夫の死亡時に妻が老齢基礎年金を繰上げして受けているとき。
年金額

 夫が受けるはずであった老齢基礎年金額の4分の3

死亡一時金

 第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間がある方が、死亡した場合、遺族が受けることができます。

受給資格要件

 死亡日の属する月の前月において、第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の4分の3に相当する月数、保険料2分の1免除期間の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の4分の1に相当する月数を合わせた期間が36月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないで死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支払われます。

遺族の要件

 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した人と生計を同じくしていた人です。

受給の順位は次の順になります。

  1. 死亡した人の配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
死亡一時金の額 死亡一時金の額は、国民年金保険料を納めた期間に応じて、次のとおりです。
  • 付加保険料を36月以上納めていたときは、一律8,500円が加算されます。
  • 死亡一時金を受給できる人が寡婦年金も受給できるときは、いずれかを選ぶことができます。
死亡一時金の支給額

保険料を納めた月数

 金額
36月以上 180月未満120,000円 
180月以上 240月未満

145,000円

240月以上 300月未満

170,000円

300月以上 360月未満 

220,000円

360月以上 420月未満

270,000円
420月以上320,000円
脱退一時金

 外国人が年金を受けられずに帰国したときに支給します。 

  •  国民年金を納めた期間が6ヶ月以上あり、老齢基礎年金を受けることができない外国人が、帰国後2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。
受給資格要件

 第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の4分の3に相当する月数、保険料2分の1免除期間の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の4分の1に相当する月数を合わせた期間が6ヶ月以上ある外国人が、老齢基礎年金が受けられず、外国に帰国した場合、本人からの請求により脱退一時金が支給されます。

  • 日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求してください。

 ただし、次の場合には、受けることができません。

  1. 日本国内に住所があるとき。
  2. 障害基礎年金等の受給権を有したことがあるとき。
  3. 最後に被保険者の資格を喪失した日(その日に日本国内に住所のある方は、その日以後、初めて日本国内に住所を有さなくなった日)から2年を経過しているとき。
  4. 国民年金の給付に相当する給付を目的とする外国の法令の適用を受ける方や受けたことのある方。              
脱退一時金の額
  • 請求日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間、保険料2分の1免除期間、保険料4分の3免除期間のうち、請求日の前日までに保険料が納付された月のうち、最後に保険料を納付した月を「基準月」とします。
  • 保険料を納付した総月数「対象月数」と「基準月」とが支給額を計算するときの基準になります。
  • 平成18年度から、保険料の額が引き上げられることに伴い、「基準月」の所属年度により年金額の計算方法が異なります。

 平成25年4月以降に基準月のある方から、脱退一時金請求があった場合の支給額は、次のとおりです。

脱退一時金の支給額

保険料を納めた期間

金  額 

6月以上 12月未満

46,770円
12月以上 18月未満

93,540円 

18月以上 24月未満

140,310円

24月以上 30月未満

187,080円

30月以上 36月未満

233,850円

36月以上290,620円

届出が必要なとき


20歳になったとき、会社を退職したとき、結婚や退職等で配偶者の扶養になったとき、配偶者の扶養からはずれたとき、配偶者が会社を変わったとき、海外に居住するとき、海外から帰ったときなどは届出が必要です。


※役場窓口では取り扱いができない届出もあります。

※届出先や必要書類につきましては、事前に電話などで問い合わせてください。

お問い合わせ

東京都 日の出町 町民課保険年金係

電話: 042-597-0511(内線284、285、286) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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