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国民健康保険に関わる手続き

[2016年4月1日]

国民健康保険制度とは

突然の病気やケガのため、思いがけない多額の医療費を支払わなければならないことがあります。
国民健康保険は、このようなとき安心して治療を受けられるように、その費用を被保険者や国、都および日の出町などが負担し、みんなの力で助け合う制度です。
町内に住んでいる方は、だれでも国民健康保険に加入していただきます(国民皆保険制度)ただし、

  • 職場(勤務先)の健康保険に加入している方とその扶養家族
  • 国民健康保険組合に加入している方
  • 生活保護を受けている方とその家族

以上の方は除かれます。

国民健康保険の手続きについて[加入・やめる・変更]

日の出町国民健康保険の手続き

 届け出は14日以内にお願いします。

国民健康保険に加入するときにお持ちいただくもの

  • 日の出町に転入して来たとき
     転出証明書
  • 出生のとき
     母子手帳
  • 職場等の健康保険をやめたとき
     健康保険の資格喪失証明書等
  • 生活保護を受けなくなったとき
     保護廃止決定通知書

※上記の書類と「印鑑」、「身分証明書」、「個人番号通知カード」をお持ちください。

国民健康保険をやめる[喪失]ときにお持ちいただくもの

  • 日の出町から転出するとき
     保険証
  • 他の健康保険に加入したとき
     国保保険証と新しく加入した健康保険証
  • 生活保護を受けることになったとき
     保険証、保護開始決定通知書
  • 死亡したとき[葬祭費の請求申請を同時にいたします]
     保険証、葬儀費用の領収書等、会葬礼状の写し、葬祭費を受ける方の通帳

※上記の書類と「印鑑」、「身分証明書」、「個人番号通知カード」をお持ちください。

その他変更などでお持ちいただくもの

  • 住所、世帯主、氏名、続柄などが変わったとき
     保険証
  • 保険証の紛失や破損など
     破損した保険証
  • 修学のため子どもが他の市区町村に転出するとき
     保険証、在学証明書

※上記の書類と「印鑑」、「身分証明書」、「個人番号通知カード」をお持ちください。

(ご注意)
 喪失後の日の出町国保保険証は使用できません。喪失後に国保保険証で医療機関を受診された場合、日の出町が負担した医療費をお返しいただくことになります。

国民健康保険の給付

病気やけがをしたとき、保険証を提示し、お医者さんに医療費の一部(一部負担金といいます)を支払うだけで診療を受けることができます。残りの医療費は国民健康保険が負担します。

給付の対象

医師による診療、病気やけがの治療、治療に必要な薬や注射、治療のためのレントゲン撮影・検査、入院、看護の費用※入院時の食事代は診療費にかかる費用とは別に、1食100円から360円の範囲で自己負担していただくことになります。療養病床に入院したときの食事代および居住費にかかる自己負担について次のとおりです。食事代は診療費にかかる費用とは別に1食130円から460円の範囲内、居住費は、1日につき320円となります。

給付の対象ではないもの

以下のようなことが原因によるケガや病気の治療には保険証が使えません。(保険給付の制限を受けます。)

  • 業務上(仕事、通勤中)のケガや病気
  • 故意の事故や犯罪によるケガや病気
  • ケンカや泥酔など著しい不行跡によるケガや病気
  • 飲酒運転や無免許運転、信号無視、脇見運転、スピード違反などが原因の交通事故によるケガ

また、これらのほかに、医師や国保保険者の指示に従わないときにも保険給付の制限を受けます。

療養費給付(現金払い)

 次のような場合は、いったん医療費を全額支払い、後日申請され審査を経て保険給付分の医療費の払戻しが受けられます。

やむを得ず保険証を使わずに診療を受けたとき

 急病などで、国民健康保険を取り扱っていない病院で診療を受けたり、旅行先などで急病になって保険証を提示せずに診療を受けた場合(国保保険者がやむを得ないと認めた場合)。

コルセットなど治療用装具の費用

 医師が治療上、コルセットなどを必要と認めた場合。

生血を輸血したとき

 手術などで生血の輸血をしたとき。

はり、きゅう、あんま、マッサージ師の施術を受けた場合

医師が治療上必要と認めた場合。

柔道整復師の施術を受けたとき

骨折やねんざなどにより、柔道整復師の施術を受けたとき(国保の取扱いをしている柔道整復師で施術を受けたときは、一部負担金で施術が受けられます)

海外旅行中などに国外で診療を受けたとき(海外療養費の支給)

申請により、医療費があとで支給されます。申請にはあらかじめ現地で書類を作成する必要があります。
また、治療を目的とした渡航による国外での医療費は対象外です。
※以上の療養費の支給を受けるためには、所定の手続きが必要です。町民課保険年金係に申請してください。

各給付について

 次の給付は、町民課保険年金係に申請してください。

出産育児一時金の支給

加入者が出産(妊娠84日以上の死産・流産を含む)したときに支給されます。

移送費の支給

医師の指示により入院や転院などのために医療機関に移送され、保険者が認めた場合に支給されます。

訪問介護医療費の支給

医師の指示で在宅医療を受ける人が訪問看護ステーションなどを利用したときも、保険証と一部負担金で診療を受けられます。

葬祭費の支給

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に支給されます。

高額医療費の支給

医療費が高額になり、病院で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給します。
該当する方には2ヶ月後に通知しますので、申請してください。
※病院で支払う一部負担金のうち、差額ベッド代など保険適用外にかかる費用及び食事代の本人負担分は、高額療養費の対象とはなりません。

平成29年8月1日から70歳以上の一部の方の高額療養費制度が見直されました。詳しくは、厚生労働省のリーフレット(別ウインドウで開く)でご確認ください。


高齢受給者証について

70歳の誕生月の翌月(1日生まれの方は誕生月)から後期高齢者医療制度に該当するまでは「保険証」とは別に「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。
高齢受給者証は70歳の誕生月(1日生まれの方は前月)の下旬に郵送します。事前の手続きは不要です。
有効期限は8月から翌年7月までの1年間で、この間に75歳の誕生日を迎える方は誕生日の前日までとなります。
また、自己負担割合は毎年、前年の所得により見直しをおこない、7月中に新しい高齢受給者証を郵送します。

限度額適用認定証について

限度額適用認定証とは、70歳未満の国保加入者の方の医療費に係る窓口負担を軽減するため、事前に保険者(日の出町)が交付するもので、国民健康保険証と一緒に医療機関に提示することで、窓口負担が自己負担限度額までとなるものです。(限度額は所得区分によって異なります。)
医療費の月額が高額になると予想される場合は、町民課保険年金係に申請をしてください。ただし、国民健康保険税に滞納がある世帯の被保険者の方におかれましては、原則、限度額適用認定証の交付が受けられませんので、納め忘れのないようにご注意ください。
※外来受診でも限度額適用認定証が利用できます。現在、外来受診で窓口負担が高額になる方は、限度額適用認定証の申請をお勧めします。
※限度額適用認定証の有効期限は、申請日の属する月の初日から最初の7月31日までです。自動更新はされませんので、期限後も必要な場合は申請してください。

※長期入院該当について
70歳未満で非課税の方、70~74歳で低所得者2の方は、過去1年間の合計入院日数が90日を超えた場合、申請することで食事代が減額されます(長期入院該当)。
 申請をした日の翌月の初日から長期入院該当となります。入院期間がわかるもの(領収書など)、保険証、既に交付された限度額適用・標準負担額減額認定証をご用意の上、申請してください。



お問い合わせ

東京都 日の出町 町民課保険年金係

電話: 042-597-0511(内線284、285、286) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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