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新築住宅に対する減額措置

[2015年1月30日]

新築された住宅が床面積等の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が1/2に減額されます。(都市計画税は減額されません。)

適用の要件

  1. 専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が1/2以上のもの)
  2. 床面積が50平方メートル以上(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上)280平方メートル以下であること

※分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、専有部分の床面積に加え、持分で按分した共用部分の床面積で判定します。

減額される額

居住部分(床面積120平方メートルまでの部分)の固定資産税額の1/2が減額されます。

減額期間

新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課固定資産税係

電話: 042-597-0511(内線265、266、267) ファクス: 042-597-4369

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