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耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

[2016年4月1日]

平成18年度税制改正において、固定資産税にかかる耐震改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅の耐震改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

対象

昭和57年1月1日以前から存在している家屋

改修期間

平成18年1月1日から平成30年3月31日

改修工事

昭和56年6月1日施行耐震基準適合改修工事、1戸当たり工事費50万円を超えるものに限る

減額

その住宅の固定資産税の2分の1を改修工事完了年の翌年から減額

減額期間

工事完了時期が平成25年1月1日から平成30年3月31日のものを1年度分減額

適用面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで

申告方法

地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関の発行した証明書を添付して、改修後3か月以内に町に申告してください。

※バリアフリー改修に伴う固定資産税の減税措置、省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置とは、重複して減額措置を受けることはできません。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課固定資産税係

電話: 042-597-0511(内線265、266、267) ファクス: 042-597-4369

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