バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置

平成19年度税制改正において、一定のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置として、住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されました。このことにより、住宅のバリアフリー改修を行った場合に所定の要件を満たしていれば、申告により当該家屋にかかる固定資産税が減額されます。

1.新築された日から10年を経過した住宅で、次のいずれかの方が居住していること

• 65歳以上の方
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障害者の方

2.改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅であること

平成25年4月1日から令和6年3月31日

下記の工事で、国または地方公共団体からの補助金を除いた自己負担金額が50万円を超えるもの

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配緩和
3. 浴室の改修
4. トイレの改修
5. 手すりの取り付け
6. 床の段差解消
7. 引き戸への取換え
8. 床表面の滑り止め化

1戸当たり100平方メートル相当分まで

改修後3か月以内に下記の必要書類を添付し、町に申告してください

1. 耐震改修が行われたことが確認できる書類
2. 工事明細書、改修費用等が確認できる書類
3. 補助金等の交付決定通知書の写し
4. 次のいずれかに該当する書類
   ・65歳以上の方は住民票の写し
   ・要介護認定または要支援認定を受けている方は被保険者証の写し
   ・障害者の方は手帳を確認できる書類の写し

※新築軽減及び耐震改修の減額措置を受けている場合、またはバリアフリー改修の規定の適用を受けたことがある場合は対象外となります