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Q&A 土地について

[2015年1月30日]

土地の評価額が下がったのに税金が上がった なぜ?

Q 土地の評価額が下がったのに、税金が上がるのはどうしてですか?

A バブル景気と言われた時期に土地の値段が急激に上がり、その結果土地の値段と固定資産税評価額との間に大きな差ができてしまいました。
この格差を少なくするため、平成6年の評価替のときに、それまで土地の値段の2割程度を目安としていた固定資産税評価額を7割程度まで引き上げることになりました。その結果、固定資産税評価額は、平成6年のときに2倍、3倍になりましたが、そのままでは税金も2倍、3倍となってしまい、税の負担が大きくなりすぎます。そこで、毎年少しずつ税金を上げていくように調整される措置(負担調整措置)がとられ、現在もその調整措置が続いています。この措置によって算出された額を課税標準額といいます。
最近では、土地の評価額が下がるところも見受けられますが、課税標準額は評価額に対してまだ低い水準にあるため、毎年、課税標準額を評価額に向かって徐々に近づけていく必要があります。
この結果、「評価額が下がったのに、税金が上がる。」といった現象が起きています

住宅を取り壊したのに固定資産税が上がった なぜ?

Q 私は、昨年8月に古い住宅を取り壊し、駐車場として利用していますが、昨年度に比べ、この土地に対する固定資産税が高くなりました。なぜでしょうか?

A 住宅の建っている宅地については、住宅用地に対する課税標準額の特例が設けられています。これは、住宅政策上の一環として、その税額を低くおさえることを目的としています。この住宅用地の特例は、毎年1月1日現在において、土地を住宅の敷地として利用されているものに限ります。
あなたの場合は、住宅を取り壊し駐車場としたことで、住宅用地に対する課税標準額を軽減する特例が受けられなくなったためです。
詳しくは、住宅用地に対する課税標準の特例をご覧ください。

年の途中で売買した土地の税金は?

Q Aさんは、平成26年12月25日にBさんに土地を売り、平成27年1月10日に所有権移転登記を済ませましたが、平成27年度の固定資産税はどちらが納めるのですか?

A 納税通知書はAさんに対して発付されます。
固定資産税を納めていただく方(納税義務者)は、地方税法の規定により、毎年1月1日(賦課期日)に、法務局の土地登記簿に所有者として登記されている方です。平成27年1月1日に登記簿に所有者として登記されているのはAさんですので、すでに登記売却済みのものであっても、平成27年度の税金は全額Aさんにかかります。
なお、土地を売却したときの実際の負担方法は、売主と買主との間で取り決められるのが実情です。売買契約書などで確認してください。

宅地評価の方法は?

Q 宅地の評価はどのようにして行っているのですか?

A 宅地の売買実例価額等をもとに現況に応じてその土地の評価を行っています。
具体的には、取引価格の目安となる地価公示価格(国が発表しています)等を参考にして、これらの7割をめどに評価を行っています。
一般に路線価方式といって、まず路線(道路)に価格を付けていきます。次に、評価をする土地がどの路線に接しているかを調査し、路線価格を決定します。基本的には、この路線価格が土地1平方メートルあたりの単価となり、それに宅地の立地や形状に応じた一定の調整率(補正率・加算率)などによる修正を加えて、最終的に土地の面積を乗じた値が評価額となります。
※土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は評価が低くなります。逆に、二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高く、評価も高くなります。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課固定資産税係

電話: 042-597-0511(内線265、266、267) ファクス: 042-597-4369

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