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わがまち特例による特例措置

[2016年12月21日]

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を市町村が判断し、条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称 わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、日の出町町税賦課徴収条例により課税標準の特例割合を定めました。

1.下水道除害施設に係る特例措置(平成25年度課税分より)

対象資産

下水道除害施設とは、公共下水道施設の機能を妨げまたは損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、政令で定める基準に従い、下水による障害を除去するために設置した施設で、以下の資産が対象となります。

  • 沈澱または浮上装置
  • 油水分離装置
  • 汚泥処理装置
  • 濾過装置
  • バーク処理装置
  • 濃縮または燃焼装置
  • 蒸発洗浄または冷却装置
  • 中和装置
  • 酸化または還元装置
  • 凝集沈澱装置
  • 脱有機酸装置
  • イオン交換装置
  • 生物化学的処理装置
  • 脱フェノール装置
  • 脱アンモニア装置
  • 貯溜装置及び輸送装置
  • 以上に附属する電動機
  • ポンプ
  • 配管
  • 計測器
  • その他の附属設備

取得時期

平成24年4月1日から平成27年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

2.浸水防止用設備に係る特例措置(平成27年度課税分より)

対象資産

浸水防止用設備とは、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者または管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した設備のうち以下の資産が対象となります。

  • 止水板
  • 防水扉
  • 排水ポンプ
  • 換気口浸水防止機

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を3分の2に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

3.ノンフロン製品に係る特例措置(平成27年度課税分より)

対象資産

ノンフロン製品とは、自然冷媒(冷媒としてアンモニア、空気、二酸化炭素または水を使用)を利用した陳列棚等の一定の業務用の冷凍・冷蔵機器で、以下の資産が対象となります。

  • 冷蔵・冷凍陳列棚(品温を摂氏10度以下に保つ機能を有する陳列棚)
  • 倉庫用冷蔵・冷凍装置(倉庫内の温度を摂氏10度以下に保つ能力を有する冷蔵装置または冷凍装置)

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した資産

特例割合

課税標準額を4分の3に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

4.公共の危害防止のために設置された施設または設備に係る特例措置(平成27年度課税分より)

対象資産

  1. 汚水または廃液処理施設
    (沈澱または浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置など)
  2. 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
    (テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)
  3. 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
    (フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)

取得時期

平成26年4月1日から平成28年3月31日までに取得した資産

特例割合

1.は課税標準額を3分の1に軽減、2.及び3.は課税標準額を2分の1に軽減

特例期間

特例が適用された年度以降、継続的に軽減

5.都市再生特別措置法に基づく公共設備等に係る特例措置(平成27年度課税分より)

都市再生特別措置法に基づき認定誘導事業者が整備した公共設備等の用に供する償却資産について、わがまち条例を導入し、取得から5年度分課税標準額を5分の4に軽減します。

6.再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置(平成29年度課税分より)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する特別措置法に規定する認定発電設備のことをいいます。

対象資産

  1. 太陽光発電設備(地方税法附則第15条第33項第1号イ)
  2. 風力発電設備(地方税法附則第15条第33項第1号ロ)
  3. 水力発電設備(地方税法附則第15条第33項第2号イ)
  4. 地熱発電設備(地方税法附則第15条第33項第2号ロ)
  5. バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第33項第2号ハ)

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産

特例割合

1.及び2.は課税標準額を3分の2に、3.から5.は課税標準額を2分の1に軽減

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年度分

7.中小企業の経営力向上設備に係る特例措置(平成29年度課税分より)

中小企業等経営強化の施行後に取得した、経営力向上計画に記載のある設備についてわがまち条例を導入し、取得から3年度分課税標準額を2分の1に軽減します。

申告の方法

償却資産申告書の備考欄及び種類別明細書(増加資産・全資産用)の対象資産の摘要欄に特例と記入して、取得した翌年の1月末日までに申告をしてください。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課固定資産税係

電話: 042-597-0511(内線265、266、267) ファクス: 042-597-4369

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