ページの先頭です

平成27年度税制改正

[2015年1月30日]

1 住宅ローン控除の延長・拡充

町民税・都民税において、住宅ローン控除の対象期間が4年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。またその期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した場合の控除限度額が拡充されました。

町民税・都民税における住宅ローン控除は、所得税の控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を次の控除限度額の範囲内で町民税・都民税から控除します。

  • 現行
    ・居住開始年月日 ~平成25年12月31日
     控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
  • 改正後
    ・居住開始年月日 平成26年1月1日~平成26年3月31日
     控除限度額 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
    ・居住開始年月日 平成26年4月1日~平成29年12月31日
     控除限度額 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

※居住年月日が平成26年4月1日から平成29年12月31日までの控除限度額は、住宅取得に係る消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)で算出されます。

リンク

2 上場株式等の譲渡所得と配当所得の10%軽減税率の特例措置の廃止

金融商品取引業者等を通じて取引された上場株式等の譲渡所得等と配当所得に対する10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、本則税率(所得税15%、住民税5%)が適用されます。(所得税については平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税が2.1%加算されます。)

(1)上場株式等の譲渡所得

申告分離課税

  • 所得税
     平成21年~25年分まで(22年度~26年度まで) 7%
     平成26年分(27年度)以後 15%
  • 住民税
     平成21年~25年分まで(22年度~26年度まで) 3%(町1.8%、都1.2%)
     平成26年分(27年度)以後 5%(町3%、都2%)

(2)上場株式等の配当所得

※上場株式等の配当所得を申告する場合、申告分離課税または総合課税を選択できます。

申告分離課税

  • 所得税
     平成21年~25年分まで(22年度~26年度まで) 7%
     平成26年分(27年度)以後 15%
  • 住民税
     平成21年~25年分まで(22年度~26年度まで) 3%(町1.8%、都1.2%)
     平成26年分(27年度)以後 5%(町3%、都2%)

総合課税

  • 所得税
     累進税率 5%~40%(平成27年分以降改正あり)
  • 住民税
     10%(町6%、都4%)

リンク

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム