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平成26年度税制改正

[2015年1月30日]

1 町民税・都民税均等割の税率の特例

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として町民税・都民税の均等割の標準税率の引き上げが行われました。

特例の内容

  • 町民税
     現行(平成25年度まで) 3,000円
     平成26年度から平成35年度まで 3,500円
  • 都民税
     現行(平成25年度まで) 1,000円
     平成26年度から平成35年度まで 1,500円
  • 合計
     現行(平成25年度まで) 4,000円
     平成26年度から平成35年度まで 5,000円

※上記均等割の税率は年税額です

2 給与所得控除の上限設定

給与等の収入金額が1,500万円以上の場合の給与所得控除について、245万円の上限が設定されました。

給与収入から給与所得算出

  • 収入金額 0(円)~650,999(円)
     給与所得の金額 0(円)
  • 収入金額 651,000(円)~1,618,999(円)
     給与所得の金額 給与等の収入金額-650,000(円)
  • 収入金額 1,619,000(円)~1,619,999(円)
     給与所得の金額 969,000(円)
  • 収入金額 1,620,000(円)~1,621,999(円)
     給与所得の金額 970,000(円)
  • 収入金額 1,622,000(円)~1,623,999(円)
     給与所得の金額 972,000(円)
  • 収入金額 1,624,000(円)~1,627,999(円)
     給与所得の金額 974,000(円)
  • 収入金額 1,628,000(円)~1,799,999(円)
     給与所得の金額 (千円未満切捨て)給与等の収入金額÷4=(B)、(B)×2.4
  • 収入金額 1,800,000(円)~3,599,999(円)
     給与所得の金額 (千円未満切捨て)給与等の収入金額÷4=(B)、(B)×2.8-180,000(円)
  • 収入金額 3,600,000(円)~6,599,999(円)
     給与所得の金額 (千円未満切捨て)給与等の収入金額÷4=(B)、(B)×3.2-540,000(円)
  • 収入金額 6,600,000(円)~9,999,999(円)
     給与所得の金額 給与等の収入金額×0.9-1,200,000(円)
  • 収入金額 10,000,000(円)~14,999,999(円)
     給与所得の金額 給与等の収入金額×0.95-1,700,000(円)
  • 収入金額 (新規追加区分)15,000,000(円)
     給与所得の金額 給与等の収入金額-2,450,000(円)

3 給与所得者の特定支出控除の見直し

給与所得者の実額控除の機会を拡大するため、特定支出控除が見直されました。特定支出とは、職務上において通常必要と認められる通勤や転居、職務に直接必要な研修や資格取得などに係る支出のうち一定のものです。

(1)特定支出の範囲の拡大

資格取得費

  • 職務に直接必要な資格(弁護士・公認会計士・税理士など)を取得するための支出

勤務必要経費

支出額の合計が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります

  • 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
  • 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
  • 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

(2)特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

給与等の収入金額が1,500万円以下の場合

特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合、その超える部分の金額が控除の対象となります。
給与所得金額=給与等の収入金額-{給与所得控除額+(特定支出の合計額-給与所得控除額×1/2)}

給与等の収入金額が1,500万円超の場合

特定支出の額の合計額が125万円を超える場合、その超える部分の金額が控除対象となります。
給与所得金額=給与等の収入金額-{給与所得控除額(245万円)+(特定支出の合計額-125万円)}

4 年金所得者の寡婦・寡夫控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等受給者の申告手続きの簡素化を図るため、日本年金機構等の年金保険者に提出する扶養控除申告書において、寡婦(寡夫)の控除を申告されている場合は、年金保険者から市町村へ送付される公的年金等支払報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除の申告が不要となりました。

  • ご注意
     所得税において医療費控除や寄付金控除等により所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合は、確定(還付)申告が必要となります。

寡婦(寡夫)控除とは

寡婦(寡夫)控除を適用できるのは以下の条件のいずれかに該当する方です。

寡婦控除(控除額26万円)

  1. 夫と離別または死別(生死不明を含む。)した後再婚していない人で、扶養親族またはその者と生計を一にする子を有する場合。
  2. 夫と死別(生死不明を含む。)した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の場合。(扶養親族がなくても寡婦に該当します。)

※「生計を一にする子」とは、他の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除きます。

特別の寡婦(控除額30万円)

夫と離別または死別(生死不明を含む。)した後、再婚していない人で扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下である場合。

寡夫控除(控除額26万円)

妻と離別または死別(生死不明を含む。)した後、再婚していない人でその者と生計を一にする子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下である場合。

※「生計を一にする子」とは、他の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者を除きます。

5 ふるさと寄附金税額控除の見直し

所得税において平成25年から平成49年までの間、復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、地方公共団体へ寄附(ふるさと納税)を行い所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を標準税額とする復興特別所得税額も減少することとなります。このため個人住民税の寄附金控除については、平成26年度から平成50年度までの各年度の個人住民税について、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

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