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平成25年度税制改正

[2015年1月30日]

1 生命保険料控除の改正

従来の生命保険料控除である「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」に加えて、平成25年度(平成24年1月1日以降締結分)から新たに「介護医療保険料控除」が設けられました。

平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約についての控除限度額は、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」それぞれにつき28,000円となりますが、合計適用限度額は従来と同額の70,000円となります。また、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等(以下「新契約」という。)に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)に係る保険料では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。

(1)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)の場合の控除額

「一般生命保険料」、「個人年金保険料」、「介護医療保険料」の控除額は、それぞれ下記のとおり計算します。

  • 年間の支払保険料等 12,000円以下
     控除額 支払保険料等の全額
  • 年間の支払保険料等 12,000円超32,000円以下
     控除額 支払保険料等×1/2+6,000円
  • 年間の支払保険料等 32,000円超56,000円以下
     控除額 支払保険料等×1/4+14,000円
  • 年間の支払保険料等 56,000円超
     控除額 一律28,000円

(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)の場合の控除額

「一般生命保険料」、「個人年金保険料」の控除額は、それぞれ下記のとおり計算します。

  • 年間の支払保険料等 15,000円以下
     控除額 支払保険料等の全額
  • 年間の支払保険料等 15,000円超40,000円以下
     控除額 支払保険料等×1/2+7,500円
  • 年間の支払保険料等 40,000円超70,000円以下
     控除額 支払保険料等×1/4+17,500円
  • 年間の支払保険料等 70,000円超
     控除額 一律35,000円

(3)新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方で一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合、控除額は(1)新契約と(2)旧契約それぞれで求めた額の合計額となります(上限28,000円)。
ただし、新契約のみまたは旧契約のみで申告することも出来ます。この場合、(1)新契約、(2)旧契約をそれぞれ適用します。

※支払保険料とは、その年中に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金等を差し引いた残りの金額をいいます。
※支払保険料がどの控除の対象になるかは、保険会社等から送付される証明書等により確認することができます。

2 退職所得に係る町民税・都民税の改正

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等(退職所得の分離課税)から、次の2点が変わりました。

(1)退職所得に係る10%税額控除の廃止

退職所得に係る町民税・都民税の10%税額控除が廃止されることになりました。

(2)法人役員等の退職金に係る2分の1課税の廃止

勤続年数5年以下の法人役員等に支払われる退職金について、退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されることになりました。

「法人役員等」とは次に掲げる者をいいます。

  • 法人税法第2条第15項に規定する役員(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事等)
  • 国会議員及び地方議会議員
  • 国家公務員及び地方公務員

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東京都 日の出町 税務課住民税係

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