ページの先頭です

公的年金等に係る確定申告が不要となった方へ

[2015年2月9日]

公的年金等に係る収入が400万円以下で、所得税の確定申告が不要であっても町民税・都民税の申告が必要な場合があります

年金所得者に係る確定申告不要制度の創設により、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりましたが、次の場合には町民税・都民税の申告が必要になりますので、ご注意ください。

  • 前年中の所得が公的年金等に係る雑所得のみで、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている所得控除以外の所得控除などの適用を受ける場合
  • 前年中の所得に公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合。(その所得が20万円以下であっても必要となります。)

ただし、所得税の還付を受ける場合には、確定申告不要制度に該当しても所得税の確定申告書を提出する必要があります。

町民税・都民税の申告に関するお問い合わせ

日の出町役場税務課住民税係
電話 042-597-0511(内線261~263)

年金所得者に係る確定申告不要制度について

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム