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マイナンバー制度導入について【介護保険分野等】

[2017年7月13日]

マイナンバー制度における情報連携が始まります!

マイナンバー制度における情報連携は、平成29年7月18日から試行運用し、秋頃からは本格運用の開始を予定しております。

試行運用期間(約3か月)におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたしますが、本格運用後は、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった添付書類(非課税証明書など)が省略できるようになります。

注)添付書類は省略できますが、これまでどおり申請時には、個人番号をご記入の上、本人確認(身元確認及び番号確認)を行います。

 ※変更等ございましたら改めてお知らせいたします。

マイナンバーとは?

マイナンバー制度とは、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うためのしくみであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高める制度です。

社会保障・税番号制度の導入には次の目的があります。

1)公平・公正な社会の実現・・・所得等の把握ができるため、不当に負担を免れることや、不正受給を防止することができます。

2)国民の利便性の向上・・・添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。

3)行政の効率化・・・行政機関や地方公共団体などで連携が進み、作業等の重複などを防ぐことができます。

 

詳細につきまして、平成27年12月15日付けで、「介護保険最新情報Vol.506」が発出されましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.506

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介護保険事務にかかる手続きについて

平成28年1月1日以降、各種手続きにおいて、原則として個人番号の記載を求めることとなります。また、成りすまし等の不正行為を防止するために、本人確認として番号確認、身元確認等の書類が必要となります。詳細につきましては以下のとおりです。

 

本人による手続き

 

◆番号確認のための書類(いずれか一つ) 

 (1)個人番号カード 

 (2)通知カード

 (3)住民票・住民票記載事項証明(いずれも個人番号の記載のあるもの)

   

◆身元確認のための書類((1)もしくはいずれか)

 (1)個人番号カード          

 (2)通知カードまたは住民票・住民票記載事項証明(いずれも個人番号の記載のあるもの)

       → (2)の場合、(2)と次の(A)、(B)のうちいずれか1つ

     (A)運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、障害者手帳など

     (B)官公署が発行した写真付資格証明書、写真付身分証明証、写真付社員証などの氏名及び生年月日または住所の記載があるもの

     (※運転経歴証明書は平成24年4月1日以降のものに限る)

    → (2)の場合で(A)、(B)が困難な場合は(C)のうち2つ    

     (C)介護保険被保険者証、後期・国民健康保険証、年金手帳など

 

代理人による手続き

 

【法定代理人の場合】(親権者・未成年後見人・成年後見人)

 ■代理権の確認書類(いずれか一つ)

  (1)戸籍謄本、その他その資格を証明する書類 

  (2)(1)が困難であると認められる場合は介護保険被保険者証、後期・国民健康保険証、年金手帳など

 

【任意代理人の場合】(法定代理人以外)

 ■代理権の確認書類

 (1)委任状   ←こちらからどうぞ!

 

◆代理人の身元確認書類((1)、(2)のうち1つもしくはいずれか)

 (1)個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、障害者手帳など

 (2)官公署が発行した写真付資格証明書、写真付身分証明証、写真付社員証、などで氏名及び生年月日または住所の記載があるもの

   →(1)、(2)が困難な場合は(3)のうち2つ

   (3)介護保険被保険者証、負担割合証、後期・国民健康保険被保険者証、年金手帳など

 

◆本人の番号確認書類(被保険者の方のもの)

  (1)個人番号カードまたはその写し

  (2)通知カードまたはその写し

  (3)住民票の写し・住民票記載事項証明またはその写し(いずれも個人番号の記載のあるもの) 

 

本人の代わりに使者が申請書の提出を行っただけに過ぎない場合は、個人番号が使者に見えないよう、申請書を封筒に入れて提出する等の措置を行ってください。また、この場合、使者が利用者本人に代わって申請書等に個人番号を記載することはできません。

※郵送による提出の場合・・本人確認のための書類は、写しにより申請を受け付けすることができます。また、送付の際は、簡易書留等をご利用いただくことをおすすめしております。普通郵便にて申請された場合の事故等につきまして一切責任は負いかねます。

 

 

委任状

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電話: 042-597-0511(内線385、386 、380) ファクス: 042-597-4369

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