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事業所を対象にしたごみ組成調査を実施します

[2019年5月1日]

事業所を対象にしたごみ組成調査を実施します

日の出町につきましては、東京都下の市町村内でリサイクル率が最下位であり、資源化率向上を町の課題として取り組んでおります。

また、焼却施設の維持と最終処分場の延命のために、ごみ量の削減が緊急の課題となっております。

しかしながら、年々ごみ量が増加しており、現状のままでは受入量の制限や指定袋の値上げをする必要性が高まっており、

既に、日の出町の廃棄物処理計画内で検討されている段階であります。


事業所から排出されるごみについては、ごみ減量を諮り、資源化をすることが求められており、

日の出町が処理する事業所ごみ(指定袋で排出するごみ)については、

日の出町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第10条で、ごみ量の減量を義務付けております。


そこで、平成30年度は同条例に基づき、個々の事業所を対象にごみ組成調査を予定しております。

対象事業者や調査時期についての事前周知はせず、日ごろ皆さまがごみ分別に努力されている状況を調査させていただきます。

調査の結果、分別が悪い事業所が判明した場合は、町民や他の事業所が分別に協力していただいている状況を考慮し、ごみの収集停止も想定しています。


「生ごみの水切り」、「機密文書はシュレッダーではなく、溶解処理サービスを利用した紙の資源化」、「売れ残り食品の堆肥化」など、事業所ができるごみ減量方法はたくさんあります。

限りある資源を大切にし、ごみ減量に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。


なお、日の出町の指定袋を使用せず、独自にごみ処理をしている事業所は調査対象外となります。



参考 日の出町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

第4条 町長は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の推進に関し、必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導または助言を行うことができる。


第10条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

お問い合わせ

東京都 日の出町 生活安全安心課環境リサイクル係

電話: 042-597-0511(内線334、335、336) ファクス: 042-597-4369

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