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生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画

[2018年8月9日]

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画

日の出町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月24日付けで国の同意を得ました。町内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備導入計画」を作成し、町の認定を受けて先端設備等を導入する場合に

・一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。

・国の各種補助金の優先採択等の対象となります。

1.生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

・生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)

2.日の出町の導入促進基本計画

日の出町の導入促進基本計画

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概要

〇労働生産性に関する目標は年率3パーセント以上とすること

〇対象地域は日の出町内全域

〇対象業種、対象事業は、すべての業種、労働生産性が年率3パーセント以上に資すると見込まれるすべての事業

〇導入促進基本計画の計画期間は国が同意した日から3年間

〇先端設備導入計画の計画期間は3年間、4年間、5年間のいずれか 

3.先端設備等導入計画の概要

・先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

・この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業等が認定を受けることが可能です。

詳しくは、先端設備導入計画策定の手引き(中小企業庁)をご覧ください。

4.先端設備等導入計画の認定申請について

日の出町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業が労働生産性を一定以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の必要書類を揃えたうえ、ご申請ください。

申請時必要書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書  計画書

先端設備等導入計画に係る認定申請書 計画書

・先端設備等導入計画に係る認定申請書 計画書記載例

先端設備等導入計画に係る認定申請書 計画書記載例

・認定支援機関確認書
・納税状況調査同意書
・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

・変更後の先端設備等に係る誓約書

5.固定資産税特例を受ける際に必要な書類

固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

(申請時に入手している場合)

・工業会証明書の写し

(申請時に入手していない場合) 先端設備導入計画の認定後に提出してください。

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書

※その他、工業会証明書について詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。

お問い合わせ

東京都 日の出町 産業観光課商工観光係

電話: 042-597-0511(内線241、242、243) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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