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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて

[2018年10月31日]

住民税の税額算定誤りについて

概要

先般、都内自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る「町・都民税」(以下「住民税」という)の税額の算定に誤りがあったことが判明したことから、当町の課税状況を調査したところ、平成28年度課税で1名の方の税額算定誤りが判明しました。

内容

住民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかし、算定に誤りのあった事例では、確定申告書が提出された場合には、その内容に従い住民税を算定すると誤って解釈し、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入していました。

対象者等

対象者

住民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方

※過去に遡って住民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

対象者の人数

1名

今後の対応

課税処理の誤りがあった方に対し、今回の経緯のご説明とお詫びを申し上げますとともに、算定し直した納税通知書(税額変更通知書)をお送りさせていただきます。

再発防止策

税制改正に伴う法改正等の際には、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底し、課税システムの改修についても検討し、適切な事務処理に努めてまいります。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

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