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【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症の流行に伴う保険税の減免

[2020年10月22日]

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、次の対象条件にあてはまる方は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります。

対象条件

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、かつ、下記の3つの条件すべてに該当する世帯の方。
  • 主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入)の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
  • 主たる生計維持者の平成31年、令和元年の合計所得金額が1000万円以下であること。
  • 主たる生計維持者の平成31年、令和元年中の「事業収入等以外の所得」「事業収入等の中で10分の3以上減少していない収入にかかる所得」の合計額が400万円以下であること。

  ※主たる生計維持者とは、その世帯の家計を維持するため、生活費を主に負担している方をいいます。

対象となる保険税

令和元年度分及び令和2年度分の保険税

※令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限を設定しているもの。なお、遡って保険に加入し、令和2年1月以前分の保険税が令和2年2月1日以降の納期限に設定された場合など、令和元年度分の保険税が減免の対象にならない場合があります。
※減免の対象となる事由(新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の死亡や失業、収入減少など)の発生時期に限らず、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限の保険税が減免の対象となります。

減免対象外となる世帯

国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者(非自発的失業者)に該当する方は、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用となるため、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免の対象外となります。

また、日の出町国民健康保険税減免取扱要綱第2条第7号(旧被扶養者にかかる減免)に該当する方についても、本減免の対象外となります。

減免額の計算方法

対象条件1の方

全額

対象条件2の方

表1で計算した対象保険税額に、表2の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
表1
対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2

主たる生計維持者の令和元年の

合計所得金額 

減額または免除の

割合(D) 

 300万円以下 10分の10
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
  • 事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が減免されます。

  対象保険税額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)= 保険税減免額

申請方法

下記の提出書類を記入し、その他必要な書類を添えて、以下宛先までご郵送ください。

【宛先】 〒190-0192  日の出町平井2780番地 日の出町町民課保険年金係


なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り郵送での申請をお願いします。

提出書類

令和元年度、令和2年度のどちらも申請される場合、国民健康保険税減免申請書は令和元年度、令和2年度それぞれの年度で作成してください。また、その他の書類については1部で構いません。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 死亡診断書、医師の診断書など(新型コロナウイルス感染症の事実がわかるもの)
  • 世帯主の本人確認書類の写し

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入申告書
  • 令和2年1月から直近月までの収入がわかるもの(事業収支の帳簿や給与明細書など)
  • 保険金や損害賠償等により補填される金額がわかる書類(補填がある場合のみ)
  • 世帯主の本人確認書類の写し

※主たる生計維持者および世帯の被保険者の住所が令和2年1月1日に日の出町にない場合には、令和元年分の確定申告書(控)の写しを添付してください。給与収入のみの方は源泉徴収票の写しでも可能です。

※主たる生計維持者が事業等の廃止または失業した世帯については、事業等の廃止や失業したことがわかる書類を添付してください。

申請期限

令和3年3月31日(水曜日)までとなります(当日消印有効)

申請期限までに申請されていれば、保険税はさかのぼって減免することができます。

申請書

お問い合わせ

東京都 日の出町 町民課保険年金係

電話: 042-588-4110(内線284、285、286) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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