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新型コロナウイルス感染症の影響により、法人町民税の期限内申告・納付が困難な場合

[2020年9月11日]

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人町民税の期限内申告・納付が困難な場合


新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由(※)がある場合には、申請をすることにより延長が認められます。

なお、期限内申告が可能でも納税が困難であり、納税の猶予等を希望する場合は、『新型コロナウィルス感染症の影響により町税などの納付が困難な方へ(別ウインドウで開く)』をご覧ください。


やむを得ない理由(※)に該当するケース


次のような状況で、通常の業務体制が維持できない、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難である場合などが該当します。

  1. 法人の役員や従業員、税務代理を行う税理士(事務所の職員を含む)が新型コロナウイルス感染症に感染したこと。
  2. 体調不良や感染拡大防止のため外出を控えていること。
  3. 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしていること。

また、上記のような理由以外であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付期限の延長の申請をすることができます。


申請方法


法人町民税申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載し、次のいずれかの書類を添付して申請してください。

  1. 所轄税務署に提出した「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載された、法人税の申告書の写し
  2. 所轄税務署に提出した「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の写し


延長された場合の申告・納付期限


申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2ヵ月以内に申告・納付を行ってください。

申告書提出日が申告・納付期限となります。


関連情報


国税庁ホームページ

『法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ』をご覧ください。

外部リンク

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.html


国税庁ホームページ 

『法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ』内PDFファイル

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf


お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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