ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成金交付について

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症予防ワクチンの積極的勧奨差し控えにより、定期接種の機会を逃した方で、その後、任意接種を自費で受けた方に対して接種費用の助成を行います。

償還払いの対象者は、次のすべてに該当する方です。（償還払いと同種のものであると日の出町が認める措置による費用の助成を日の出町以外の市区町村から受けた者を除く。）

（1）令和4年4月1日時点で日の出町に住民登録があること
（2）16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと
（3）17歳となる日の属する年度の初日から令和4年7月30日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチンまたは組換え沈降4価HP5ワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと
（4）償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種（予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。）を受けていないこと

※令和4年4月1日時点で日の出町に住民登録が無い方は、令和4年4月1日時点に住民登録のあった市区町村で償還払を実施している場合がありますので、当該自治体に問い合わせてください。

接種を行った医療機関に対し支払った接種費用または町が定める金額

※接種費用に含まれないもの（接種に要した交通費、宿泊費、第4条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等）は対象となりません。

1．ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（別ウインドウで開く）

2．被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）

※申請時住所記載の住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ

3．振込希望先金融機関の通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）

4．接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）

5．接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

※接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）を添付することができない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）（別ウインドウで開く）に代えることができます。

※申請者と被接種者が異なる、必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。