複製版　新築住宅に対する減額措置

新築された住宅が床面積等の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、申告により固定資産税を減額する措置があります。（都市計画税は減額されません。）

1. 専用住宅　居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
2. 併用住宅　1の要件にに加え、居住部分の割合が全体の2分の1以上のもの
3. 一戸建て以外の貸家住宅　40平方メートル以上280平方メートル以下のもの

分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、専有部分の床面積に加え、持分で按分した共用部分の床面積で判定します。

1戸当たり居住部分の床面積120平方メートル分までを限度とし、固定資産税額の2分の1が減額されます。

一般の住宅は新築後3年度分

3階建以上の耐火構造住宅及び準耐火構造住宅は5年度分

住宅を新築された翌年の1月31日までに申告書を記載し提出していただきます。

基本的に、家屋調査にお伺いした時に申告の手続きをしていただいています。