災害による固定資産税・都市計画税の減免

　　　　災害で所有されている固定資産に大きな被害を受けられた方は、申請により、損害の程度に応じて

　　　当該年度の固定資産税、都市計画税が減免 （減額または免除） になる場合があります。

　　　（1）　家屋　（住宅、店舗、工場、倉庫、車庫など）

　　　　　＜被害状況＞

　　　　　　・ 家屋の損壊・倒壊の場合　（家屋が傾いた、つぶれた、屋根が抜けた、等）

　　　　　　・ 浸水被害を受けた場合　（雨漏りで家中が水浸しになった、床上まで浸水した、等）

　　　　　　　※　雨どいや、ひさしの破損・落下、窓ガラスが割れた、など軽微な被害の場合や、

　　　　　　　 　固定資産税が課税されていない、カーポート等への被害については、減免の対象となりません。

　　　（2）　土地

　　　　　＜被害状況＞

　　　　　　・ 土砂災害等で、土地の形状が大きく変わるような被害を受けた場合

　　　　　　　 ※　一時的な水没等は減免の対象となりません。

　　　（3）　償却資産

　　　　　＜被害状況＞

　　　　　　・ 町に申告している償却資産が被害を受け、使用ができなくなった場合

　　　　　減免は、被害を受けた日以後に到来する納期限について適用されます。

　　　　※　固定資産税・都市計画税の納期限は、1期（5月）、2期（7月）、3期（9月）、4期（12月）

　　　　　　（例）10月に災害による被害を受けた場合は、4期分が減免の対象となります。

　　　　　災害で被害を受けられた場合は、現地調査を実施しますので、税務課固定資産税係までご連絡ください。