住民基本台帳事務の支援措置について（お詫び）

今回、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置を実施する原因となっている相手方側からの郵送による証明書の請求に対し、支援措置対象者の現住所の記載のある証明書を交付したことが判明しました。

町では、今回の誤りを厳粛に受け止め、今後はこのような誤りが起きないようにチェック体制の強化を図ります。業務管理を徹底し、DV等支援措置を実施していきます。また、会計年度任用職員を含めた職員への研修会を実施するなど、再発防止を徹底してまいります。

町民の安全な生活を維持するためのDV等支援措置において、このような誤りを発生させたこと、ご迷惑をおかけしてしまったことについて深くお詫び申し上げます。このたびは大変申し訳ございませんでした。