企業版ふるさと納税を募集しています

日の出町では、令和6年度より、企業が地方自治体の地方創生の取組に対して寄附をした場合に税額控除を受けることのできる、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を開始しました。

この制度を活用して、町の取組を応援していただける企業の皆様からのご寄附を受け付けております。

　日の出町は、「人にやさしく住みよいまちづくり」の実現に向け、地方創生の取組を推進しています　

企業版ふるさと納税により本町に寄附を頂いた企業様をご紹介します。

※掲載の承諾をいただいた企業様のみを掲載しています。

本社所在地：東京都中野区中野2ー29ー10

寄附金額 ：100万円

寄附金活用事業 ：結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（こども家庭センター整備事業）

企業からのコメント：

当金庫は、地域企業や住民の皆さまの繁栄を希求する協同組織金融機関として、さまざまなお客さま支援活動を通じて、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ホームページ：https://www.shinkin.co.jp/seibu/（別ウインドウで開く）

本町に対する「企業版ふるさと納税」をご検討いただき、ありがとうございます。

寄附のご意向やご相談がございましたら、下記担当まで問い合わせてください。

【担当・連絡先】
東京都日の出町　企画財政課　企画係　
電話:042-588-4117　ファクス:042-597-4369　
E-mail：kikaku@town.hinode.tokyo.jp

寄附は、事業単位で受け付けています。

1. 新しいひとの流れをつくる事業
2. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
3. 時代に合った地域をつくり、安全・安心 な暮らしを守る事業 

・本制度を活用して日の出町に寄附できるのは、本社が日の出町“町外”にある企業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（本社が所在する自治体への寄付は、本制度の対象外）
・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　企業版ふるさと納税は、「企業」を対象とした制度で、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができる仕組みです。最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます（上限あり）。

企業版ふるさと納税制度の詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

町のホームページ等で、企業名や寄附実績などをご紹介させていただきます。
（注）ご希望の場合のみご紹介させていただきます。