「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和7年度補正予算成立分）」を活用した物価高対策について

令和7年12月16日に国の補正予算が成立し、日の出町の交付限度額が示されました。

町では、物価高騰の影響を受けている住民や事業者の皆さまに必要な支援を下記のとおり順次実施しております。

187,668千円

物価高の影響を受けている住民の皆さまの負担軽減と地域経済の活性化を目的に、町内で利用できる商品券（1人5000円）を配布する。65歳以上で町の介護保険証をお持ちの市町村民税非課税の方には、商品券3000円を追加配布する。

担当課：産業観光課商工観光係

物価高騰の影響を受けた利用者に対し、副食費を補助することで、教育及び保育の継続的な提供を支援する。（保育士等職員の給食費は含まない。）

担当課：子育て支援課子育て支援係

家庭における物価高騰の影響を受け、エネルギー費用の負担軽減を目的として、省エネ性能に優れたエアコンや給湯器への買い替えを支援する。

省エネ家電製品の購入及び設置に要した費用の本人負担額（上限2万円）

担当課：協働推進課環境政策係

小中学生の移動教室・修学旅行において、近年の価高による交通費や宿泊費の高騰の影響により保護者の経済的負担が増加しているため、軽減を図る。

町内小中学校に通う児童・生徒に対して補助金を交付する。

担当課：教育総務課庶務・学務係

物価高騰の影響を受けている保護者の負担軽減と安全でおいしい給食を安定的に提供することで公立小中学校に通う子どもたちの心身の健康と成長支援する（教職員の給食費は含まない。）給食費負担軽減交付金による支援額を超える部分について充当する。

町内小中学校へ通う児童・生徒の給食費について補助金を交付する。

担当課：学校給食センター

東京都が実施する令和7年度障害者施設など物価高騰緊急対策事業の対象とならない福祉ホームに対し、物価高騰などの負担軽減のため、食材費や光熱費、燃料費への補助金を交付する。

担当課：福祉総務課障害支援係

利用者から物価高騰分を徴収することが困難な町内の保育所、認定こども園、認可外保育施設に対し、補助金を交付することで、教育及び保育の継続的な提供を支援する。

担当課：子育て支援課子育て支援係

エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響が続く中小企業者等の事業継続を支援するため、電気代、ガス代等の光熱費の30％、上限300,000円を補助する。

担当課：産業観光課商工観光係