就学援助費

町内に住所を有し、または町内の公立小・中学校に通っているお子さんがいる家庭で、一定の条件を満たす場合、保護者へ学用品費、修学旅行費、給食費など教育費の一部を援助します。

　就学援助の対象となる者は、町内に住所を有し、学校教育法第2条に規定された小学校及び中学校に在学する児童及び生徒の保護者で、次のいずれかに該当する者が対象となります。

（1）生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者

（2）生活保護法の規定により保護の停止または廃止の決定を受けている者

（3）地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第1項に規定する市町村民税が非課税の者

（4）地方税法第72条の62の規定により個人の事業税の減免を受けている者

（5）地方税法第323条の規定により市町村民税の減免を受けている者

（6）地方税法第367条の規定により固定資産税の減免を受けている者

（7）国民健康保険法第77条の規定により保険料の減免若しくは徴収の猶予を受けている者

（8）国民年金法第89条及び第90条の規定により国民年金の掛金の減免を受けている者

（9）児童扶養手当法第4条の規定により児童扶養手当を支給されている者

（10）保護者及び保護者と生計を一とする者を含む同一世帯に属する者の当該年度の前年の総収入金額（営業収入等（譲渡所得は除く。）は、必要経費控除後の金額に当該年度の給与所得控除額を加算した額）が、次条に規定する基準により算定した額の1.5倍以下の世帯の者

（11）　前各号に該当しない者で福祉事務所長、学校長または民生委員の意見により日の出町教育委員会が認める者

※　申請された書類に基づき、日の出町教育委員会が審査し、必要に応じ学校長の意見を聴取および世帯の総収入額により審査します。なお、世帯構成や年齢などの状況により、援助を受けられる家庭が異なります。

学用品費等、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費、通学費
※ただし、生活保護法に基づく保護を受けている家庭は、校外活動費（宿泊有）、修学旅行費のみの援助になります。

申請される方は、「就学援助費支給申請書」に必要事項を記入の上、裏面に必要書類を添付して、令和6年5月7日（火曜日）までに、直接持参または郵送してください。期限までに提出した方で、4月において受給資格のある方が認定となった場合は、4月認定となります。
※　申請書は、学校を通じて配布しています。お手元にない場合は、教育委員会窓口にお越しいただくか、申請書を印刷の上ご利用ください。
※　申請書は、1世帯1枚で提出してください。
※　前年度認定となった方も、毎年度、申請が必要です。
※　郵送の場合、〆切日の消印があるものまでを、4月の申請とします。
※　期限後も申請を受付けますが、認定となった場合は申請月の属する学期分から支給します。

同一世帯で収入がある方について、住民税の課税状況等令和5年分の収入調査をいたします。令和6年1月1日以降に日の出町に転入された方については、下記の書類のいずれか1通を必ず添付してください。
（1） 令和5年分　給与所得の源泉徴収票の写し
（2） 令和6年度　町（区市村）民税・都民税申告書の控えの写し
（3） 令和6年度　住民税課税（非課税）証明書　
≪注意≫
・認定倍率を積算する上で世帯収入額が基準になるため、所得の申告が必要です。
・認定は年度ごとに行います。前年度認定された方についても改めて申請が必要です。
・新入学用品費の入学前支給の申請をしたご家庭も再度申請が必要です。
・学校納付金（給食費等）の未納者については、認定されないことがあります。

• 認定されますと就学援助費は各学期末（年3回）支給されます。
• 申請書に記入された口座に振り込みます。ただし、給食費の納付が遅れている方については、給食費の入金が確認されるまで支給はできません（確認日が年度をまたぎますと、支給できません）。
• 新入学児童生徒学用品費は、3月中旬に支給予定です。
• 修学旅行費については、学校からの経費報告に基づき支給しますので、支給月が異なる場合があります。
• 支給時期につきましては、状況により変わることもあります。
• ご不明な点は、問い合わせてください。

• 直接持参する場合　日の出町役場　2階（図書館上）　学校教育課　指導・学務係
　　　　　　　　　　　　　　　　（受付時間　午前8時30分から正午まで、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後1時00分から午後5時15分まで）
• 郵送の場合　〒190-0192　日の出町平井2780
　　　　日の出町教育委員会　学校教育課　指導・学務係　電話 042-588-5649（直通）