個人情報保護制度について

令和5年4月1日より、国の個人情報保護法に基づき、日の出町個人情報保護及び開示請求等については、全国的な統一制度で運用されることになりました。

改正前の日の出町個人情報保護制度と新たな個人情報保護制度とで、個人情報保護措置の水準が変わることはありません。

何人（法人等の団体も含む。）も実施機関に対し、町の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求をすることができます。また、未成年者若しくは成年後見人の法定代理人または本人の委任による代理人は、本人に代わって開示の請求をすることができます。

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとなります。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍など不特定多数の者に販売することを目的として発行されたものや歴史的若しくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別の管理がされているものは除きます。

開示請求書に必要事項を記入し、行政文書を保有している実施機関または総務課に提出してください。その際、 知りたい情報の内容を確認することがあります。

※ファクシミリ及び電子メールなどによるインターネット上での請求は受け付けておりません。

請求書を受け付けた日から起算して、15日以内に公開するかどうかを決定し通知します。ただし、やむを得ない理由があるときは、公開請求を受け付けた日から30日以内を限度として決定期間を延長することがあります。

閲覧は無料ですが、写しの交付は、作成にかかる費用を負担していただきます。

また、郵送を希望する場合は別途郵送料が必要です。

1，開示請求書

2，本人の身分証明書（運転免許証（運転経歴証明書含む）、マイナンバーカードなど）

1、開示請求書

2、法定代理人の本人の身分証明書（運転免許証（運転経歴証明書含む）、マイナンバーカードなど）

3、法定代理人の資格の確認書類（戸籍謄本、成年後見登記事項証明書、家庭裁判所の証明書など法定代理人であることの関係がわかるもの

1、開示請求書

2，任意代理人の本人の身分証明書（運転免許証（運転経歴証明書含む）、マイナンバーカードなど）

3、委任状

4、委任者の本人確認書類（身分証明書）の写しまたは委任者の印鑑登録証明書（委任状に押印したもの）

ファクシミリ及び電子メールなどによるインターネット上での請求は受け付けておりません。

請求についてご不明な点は、総務課広聴広報係へご相談ください。