特定技能所属機関による協力確認書の提出

今後、特定技能外国人の更なる増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

参考

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A（出入国在留管理庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、『協力確認書』を提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

注意事項

提出された協力確認書は、東京都から依頼があった場合情報提供します。

（1）電子メール

メールアドレス：kikaku@town.hinode.tokyo.jp

件名は【特定技能制度における協力確認書の提出】としてください。

（2）郵送

〒190-0192 東京都西多摩郡日の出町大字平井2780番地

日の出町役場　企画財政課企画係　宛