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国民健康保険税について

[2017年5月10日]

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です

世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいる場合は、保険税の納税義務者は世帯主となります。
(このような世帯主を擬制世帯主といい、保険税の算定対象からは除かれています。ただし、保険税の軽減判定や高額療養費の所得区分判定には対象となります。)

国民健康保険に加入されている世帯へは、毎年7月初旬に国民健康保険税納税通知書をお送りします。
納税通知書の納期限をご覧のうえ、期限内に納付をお願いします。
また、口座振替の方は、納期限に引き落としますので、残高の確認をお願いします。

国民健康保険税の算出方法

保険税は、基礎課税額(医療分)と後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金分)、介護納付金課税額(介護分)の3区分で構成されています。
なお、介護分は40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

※後期高齢者支援金
平成20年4月に始まった後期高齢者医療制度では、その費用の一部を74歳以下の公的医療保険の被保険者が、後期高齢者支援金として負担することになっています。

平成29年度 保険税税率及び賦課限度額

  • 課税総所得=前年の総所得金額-基礎控除33万円
  • 平成29年度から下記の税率・限度額に改正されます。
基礎課税額(医療分)
区分 算定基礎等税率・税額 
所得割加入者の
(前年中の総所得金額等-基礎控除33万円)×税率
 4.92%
均等割 加入者1人について 26,000円
限度額世帯単位の算定税額はこの額が限度額です 540,000円
後期高齢者支援金分
区分 算定基礎等税率・税額 
所得割医療分の所得割の算定と同じ 1.48%
均等割加入者1人について 9,300円
限度額世帯単位の算定税額はこの額が限度額です190,000円
介護納付金分
区分 算定基礎等税率・税額 
所得割40歳から65歳未満の加入者の
(前年中の総所得金額等-基礎控除33万円)×税率
 1.33%
均等割加入者1人について 11,000円
限度額世帯単位の算定税額はこの額が限度額です160,000円

総所得金額について

国民健康保険税を計算する際、世帯員の方の総所得金額等を確認していただく必要があります

  • 給与所得の源泉徴収票をお持ちの方
    (収入が給与収入のみで源泉徴収票を1枚だけお持ちの方)
源泉徴収票

「給与所得控除後の金額」に書かれた金額が総所得金額となります。(左の画像の赤い部分)

 

  • 確定申告書(控)をお持ちの方
    (土地・株式の譲渡所得等がない方)
確定申告書(控)

「所得金額」の「合計(9)」欄に書かれた金額が総所得金額となります。(左の画像の赤い部分)

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

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