国民健康保険税について

世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも国民健康保険の加入者がいる場合は、保険税の納税義務者は世帯主となります。
（このような世帯主を擬制世帯主といい、保険税の算定対象からは除かれています。ただし、保険税の軽減判定や高額療養費の所得区分判定の際には対象となります。）

国民健康保険に加入されている世帯へは、毎年7月初旬に国民健康保険税納税通知書をお送りします。
納税通知書の納期限をご覧のうえ、期限内に納付をお願いします。
また、口座振替の方は、納期限に引き落としますので、残高の確認をお願いします。

国民健康保険税は、基礎課税額（医療分）と後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金分）、介護納付金課税額（介護分）、子ども・子育て支援金課税額（子ども・子育て支援金分）の4区分で構成されており、加入者の所得・人数・年齢に応じて世帯単位で決定します。年度ごとに前年の1月から12月までの所得に応じて計算する所得割額と、国民健康保険に加入している人数に係る均等割額の合計から算出します。
年度の途中で脱退（喪失）した場合は月割りで計算され、ほかの健康保険等と重複しません。
なお、介護分は40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

※後期高齢者支援金
平成20年4月に始まった後期高齢者医療制度では、その費用の一部を74歳以下の公的医療保険の被保険者が、後期高齢者支援金として負担することになっています。

※子ども・子育て支援金

子ども・子育て支援金制度は、令和8年度から段階的に導入された少子化対策のための新しい財源制度です。18歳以上の公的医療保険の被保険者が、子ども・子育て支援金分として負担し、社会全体で子育てを支える仕組みを構築することを目的としています。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。（別ウインドウで開く）

• 課税総所得＝前年の総所得金額等－基礎控除43万円
• 税率・限度額は下表のとおり改定します。

※18歳未満の被保険者は、子ども・子育て支援金均等割額のみ、全額軽減されます。

国民健康保険税を計算する際、世帯員の方の総所得金額等を確認していただく必要があります。