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国民健康保険税の軽減制度

[2017年7月25日]

所得金額による均等割の軽減制度

世帯主(世帯主が国民健康保険加入者でない場合も含む)および、その世帯の国民健康保険加入者の総所得金額等の合計が、次の表の基準に該当する場合は、均等割の軽減が適用されます。(金額は1人あたりの金額となります)

軽減の詳細
軽減割合所得要件 

均等割

医療(保険)分   

均等割

後期高齢者支援金分

均等割

介護(保険)分

 7割

 世帯主と被保険者の前年の総所得金額の合計が、

33万円以下の世帯

7,800円 2,790円 3,300円
 5割

 世帯主と被保険者の前年の総所得金額の合計が、

33万円を超え、33万円+(27万円×被保険者数)以下の世帯

 13,000円 4,650円 5,500円
 2割

 世帯主と被保険者の前年の総所得金額の合計が、

33万円を超え、33万円+(49万円×被保険者数)以下の世帯

 20,800円 7,440円 8,800円

 軽減なし

(非該当)

 世帯主と被保険者の前年の総所得金額の合計が、

上記以上の世帯

 26,000円 9,300円 11,000円

※この制度の適用を受けるには、申請などの手続きは不要ですが、世帯主(国民健康保険の加入者でない世帯主も含む)および加入者全員(被扶養者として扶養者に申告されている方を除く)が所得の申告を済ませている必要があります。

※所得がない方(被扶養者として申告されている方を除く)も、その旨の申告をいただかないと軽減の判定ができないため、軽減が適用されません。

非自発的失業者の保険税の軽減

65歳未満の方で、会社の都合などで職を失った方が国民健康保険に加入した場合、保険税の所得割額を算定する際、前年の給与所得を30/100(3割)とみなして算定します。対象となる方は、申告してください。

※高額療養費の所得区分を判定する際にも、前年の給与所得を30/100とみなして判定します。

対象となる方

平成21年3月31日以降に離職し、次の理由によりハローワークで失業等給付を受ける方で、離職時点で65歳未満の方

  1. 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などによる離職)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

※特定受給資格者及び特定理由離職者とは雇用保険受給者証の離職理由コードが11,12,21,22,23,31,32,33,34の方です。
※雇用保険高年齢受給資格者証・雇用保険特例受給資格者証は対象にはなりません。

期間

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証・印鑑・保険証・世帯主(納税義務者)の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード)

※通知カードの場合は本人確認書類(免許証、パスポートなど)もご持参ください。

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の軽減について

  1. 国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入する場合、後期高齢者医療制度に移行することで世帯の人数が減っても、今までと同様に軽減ができるよう、特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を抜けた世帯員)を含めて軽減判定を行ないます。
    *こちらの軽減につきましては申請の必要はありません。
    *特定同一世帯所属者とは、75歳になった方が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより被保険者の資格を喪失した方で、資格を喪失した日の前日に属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同日以後継続してその方と同じ世帯にいる方をいいます。
  2. 75歳以上の方が社会保険等(国民健康保険組合は対象外)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳)が国民健康保険に加入する場合は、申請により次の減免が受けられます。
    ・保険税の所得割が免除になります。
    ・被扶養者であった方の均等割が半額になります。
    *こちらの軽減につきましては申請の必要があります。

詳しくは町民課保険年金係へお問合わせください。

  電話: 042-597-0511 (内線284、285、286)

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

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