ページの先頭です

介護保険料額について

[2020年6月30日]

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(令和2年度)

町が定めた基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は、町が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて定められ、介護保険事業に必要な費用のうち、23%を65歳以上の人口で割ることにより算出しています。そのため保険料の額は市町村によって異なります。

令和元年10月に行われました消費税10%引き上げに伴い、所得段階第1段階から第3段階の方の介護保険料率及び、年額保険料が令和元年度介護保険料より更に変更となります。

◎保険料の基準額  66,000円(月額5,500円)

第7期介護保険料(令和2年度)

第7期介護保険料

                      所得段階

                                                                         対象となる方

              保険料率

             年額保険料

第1段階

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市区町村民税非課税の方、世帯全員が市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

0.30

19,800円

第2段階

世帯全員が市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方

0.50

33,000円

第3段階

世帯全員が市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方

0.70

46,200

第4段階

世帯の誰かに市区町村民税が課税されているが、本人は市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

0.90

59,400円

第5段階

世帯の誰かに市区町村民税が課税されているが、本人は市区町村民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方

1.00

66,000円

第6段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方

1.25

82,500円

第7段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方

1.35

89,100円

第8段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

1.55

102,300円

第9段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

1.75

115,500円

第10段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方

1.85

122,100円

第11段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方

2.05

135,300円

第12段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方

2.10

138,600円

第13段階

本人が市区町村民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

2.20

145,200円

※老齢福祉年金

 明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

※合計所得金額

 年金や給与、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額をさします。総所得金額等で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。介護保険料段階の判定においては、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得のいずれかに係る特別控除額がある場合は、その特別控除額を控除した額で判定します。第1~5段階(市区町村民税非課税の方)の判定においては、所得税法に規定される公的年金収入に係る所得金額を控除した額で判定します。

 


65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(令和元年度)

町が定めた基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は、町が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて定められ、介護保険事業に必要な費用のうち、23%を65歳以上の人口で割ることにより算出しています。そのため保険料の額は市町村によって異なります。

令和元年度の介護保険料につきましては、令和元年10月の消費税10%への引き上げに合わせて、所得段階第1段階から第3段階の方の介護保険料率及び、年額保険料が変更となります。

◎保険料の基準額  66,000円(月額5,500円)

第7期介護保険料(令和元年度)

第7期介護保険料

                      所得段階

                                                                         対象となる方

              保険料率

             年額保険料

第1段階

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方、世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.375

24,750円

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方

0.625

41,250円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方

0.725

47,850円

第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.90

59,400円

第5段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている方

1.00

66,000円

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満の方

1.25

82,500円

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上~200万円未満の方

1.35

89,100円

第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上~300万円未満の方

1.55

102,300円

第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上~400万円未満の方

1.75

115,500円

第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上~600万円未満の方

1.85

122,100円

第11段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上~800万円未満の方

2.05

135,300円

第12段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方~1,000万円未満の方

2.10

138,600円

第13段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

2.20

145,200円

※特別徴収の場合は、上半期と下半期で保険料率が異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(平成30年度)

町が定めた基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は、町が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて定められ、介護保険事業に必要な費用のうち、23%を65歳以上の人口で割ることにより算出しています。そのため保険料の額は市町村によって異なります。

◎保険料の基準額  66,000円(月額5,500円)

第7期介護保険料(平成30年度)

第7期介護保険料

                      所得段階

                                                                         対象となる方

              保険料率

(低所得者軽減後) 

             年額保険料

(低所得者軽減後)

第1段階

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方、世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.50

(0.45)

33,000円

(29,700円)

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方

0.75

49,500円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方

0.75

49,500円

第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.90

59,400円

第5段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている方

1.00

66,000円

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満の方

1.25

82,500円

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上~200万円未満の方

1.35

89,100円

第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上~300万円未満の方

1.55

102,300円

第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上~400万円未満の方

1.75

115,500円

第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上~600万円未満の方

1.85

122,100円

第11段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上~800万円未満の方

2.05

135,300円

第12段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方~1,000万円未満の方

2.10

138,600円

第13段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

2.20

145,200円

※老齢福祉年金・・・・・明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の用件を満たしている方が受けている年金です。

※合計所得金額・・・・・収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合はその適用前の金額をいいます。

 

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(平成27年度~平成29年度)

町が定めた基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は、町が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて定められ、介護保険事業に必要な費用のうち、22%を65歳以上の人口で割ることにより算出しています。そのため保険料の額は市町村によって異なります。

◎保険料の基準額  62,400円(月額5,200円)

第6期介護保険料(平成27年度~平成29年度)

第6期介護保険料

                      所得段階

                                                                         対象となる方

              保険料割合

             保険料額

第1段階

生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方、世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.45

28,080円

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方

0.75

46,800円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方

0.75

46,800円

第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

0.9

56,160円

第5段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている方

1.0

62,400円

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満の方

1.2

74,880円

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上~200万円未満の方

1.3

81,120円

第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上~300万円未満の方

1.5

93,600円

第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上~400万円未満の方

1.7

106,080円

第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上~600万円未満の方

1.8

112,320円

第11段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上~800万円未満の方

1.98

123,552円

第12段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上の方

2.0

124,800円

※老齢福祉年金・・・・・明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の用件を満たしている方が受けている年金です。

※合計所得金額・・・・・収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

 

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(平成24年度~平成26年度)

町が定めた基準額に、所得段階に応じた割合を乗じて決定されます。基準額は、町が3年ごとに策定する介護保険事業計画にもとづいて定められ、介護保険事業に必要な費用のうち、21%を65歳以上の人口で割ることにより算出しています。そのため保険料の額は市町村によって異なります。

◎保険料の基準額  55,200円(月額4,600円) 

第5期介護保険料段階と保険料(平成24年度~平成26年度)

第1段階

生活保護受給者の方
老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方

  • 介護保険料(年額) 22,080円

※老齢福祉年金・・・・・明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の用件を満たしている方が受けている年金です。

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

  • 介護保険料(年額) 24,840円

特例第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の方

  • 介護保険料(年額) 35,880円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の方で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超えている方

  • 介護保険料(年額) 38,640円

特例第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、かつ本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

  • 介護保険料(年額) 46,920円

第4段階

世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は市町村民税非課税で、特例第4段階に該当しない方

  • 介護保険料(年額) 55,200円

第5段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額125万円未満の方

  • 介護保険料(年額) 63,480円

第6段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上~200万円未満の方

  • 介護保険料(年額) 69,000円

第7段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上~300万円未満の方

  • 介護保険料(年額) 80,040円

第8段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上~400万円未満の方

  • 介護保険料(年額) 82,800円

第9段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上~600万円未満の方

  • 介護保険料(年額) 88,320円

第10段階

本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の方

  • 介護保険料(年額) 99,360円

 

※合計所得金額・・・・・収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

お問い合わせ

東京都 日の出町 いきいき健康課介護保険係

電話: 042-597-0511(内線385、386 、380) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


介護保険料額についてへの別ルート