日の出町で創業を希望される方「日の出町創業支援補助金を創設しました！」

日の出町では、町内での創業を支援するため創業に要する経費の一部を補助する制度を創設しました。
この制度は、町内で創業しやすい体制をつくることで新たな需要や雇用の創出を促進し、町内の産業振興及び活性化を図ることを目的とした補助制度です。

9月6日（水曜日）から10月6日（金曜日）まで

（注）:土曜日・日曜日・祝日を除く8時30分から午後5時15分まで　（午後12時から午後1時まで受付しておりません）

（注）:申請に不備がある場合は、受付できません。期間内に余裕をもって申請してください。

1．日の出町で新たに創業するかた（令和6年2月末日までに創業するかた）

2．創業後5年未満の方

3．第二創業を行う方

（個人事業主、会社の代表であって事業継承後5年未満の方、または令和6年2月末日までの間に事業継承を行う方「日本標準産業分類」の中分類を越えた事業転換や新事業・新分野進出を行う方）

（注）:フランチャイズ契約による創業は対象となりません

（注）：町外在住の方も対象となります

補助対象経費（税抜）の3分の2　　※概算ではなく必ず必要経費で申請してください。

・創業に必要な官公庁への申請書作成等に係る経費

・事業所等借入費（初期費用のみ）

・設備費

・マーケティング調査費

・広報費

（1）交付申請書の提出：9月6日（水曜日）から10月6日（金曜日）

（2）書類審査：10月中旬

（3）面接審査：11月16日（木曜日）

（4）交付決定後、事業開始：11月下旬予定

（5）事業完了：令和6年2月29日（木曜日）

（6）実績報告の提出：令和6年3月8日（金曜日）

（注）：実績が確認できるもの（購入品等の写真）と助成対象経費に係る領収書を添付してください。　

（注）：実績報告までに認定特定創業支援事業（注）を受講していただく必要があります。

（注）：認定特定創業支援事業…創業支援機関が実施する、セミナーや個別相談等で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」

　　　 各テーマ1回以上（合計4回以上）受講すること。

　☆事業の実現性…経営理念や戦略は明確か、事業計画・事業規模は妥当か、熱意があるか

　☆事業の独創性…新規性・独創性はあるか、自社の強みは明確か

　☆事業の収益性…資金調達・売上計画・利益計画は妥当か

　☆事業の継続性…事業の継続性、地域経済への波及度はあるか

　☆日の出町の地域性の理解度…創業地に選定した理由は明確か

（1）交付申請書（様式第1号）

（2）事業計画書（別紙1）

（3）収支予算書（別紙2）

（4）町税の納付状況を確認できる書類

（5）ア．個人事業の開廃業届出書の写し　（個人事業主で既に開業している場合）
　  イ．登記事項証明の写し　（法人で既に登記をすませている場合に限る）

（6）営業許可書の写し　（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合）

（7）補助対象経費の内訳を説明する書類　（見積書、またはカタログ等購入予定品の金額がわかるもの）

※（2）（3）については記入例を参考に作成してください。