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上場株式等に係る所得の課税方式の選択

[2018年12月26日]

個人住民税における課税方式の選択

上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月から、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できます。

個人住民税について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、個人住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に住民税申告書を提出する必要があります。
なお、すでに納税通知書が送達されている場合には、当該年度に係る年度分の個人住民税について、遡及して課税方式の変更することはできません。
対象となる所得は、特定口座(源泉徴収あり)内で受ける上場株式等の配当所得等と、上場株式等に係る譲渡所得等です。


※源泉徴収なしを選択している特定口座については申告不要制度は適用されません。  

申告期限

個人住民税の納税通知書が送達されるまでに申告することが必要です。

 特別徴収の場合:5月初旬  普通徴収の場合:6月中旬

上記所得等の申告の有無により、影響が出る可能性のあるもの

  • 個人住民税

    非課税判定、扶養控除等の適用、医療費控除や寄附金控除の控除限度額等

  • その他行政サービス

    国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の算定、医療費の自己負担割合等

※申告方法等の詳細につきましては、下記まで問い合わせてください。

お問い合わせ

東京都 日の出町 税務課住民税係

電話: 042-597-0511(内線261、262、263) ファクス: 042-597-4369

お問い合わせフォーム


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