Q＆A　個人住民税（町民税・都民税）について

A　基本的には同じものを意味しています。日の出町に居住されているかたは、東京都への都民税と、日の出町への町民税が課税されます。
都道府県民税と市町村民税の総称が個人住民税であり、町からのお知らせ等でも、「町民税・都民税」と「個人住民税」という言葉をほぼ同じ意味で使用しています。本ホームページにおいては、主に「町民税・都民税」として表記しています。

A　町民税・都民税（個人住民税）は都道府県と市区町村の税金であり、所得税は国の税金です。ほとんどの制度が共通のよく似た税金ですが、納め方や税率などで細かい違いがあります。町民税・都民税については、都道府県分も合わせて市区町村が窓口となります。所得税については税務署が窓口です。
所得税はその時々の収入から概算して税金を納めていただき、年末調整や確定申告によって後から調整をしますが、町民税・都民税は去年の収入にかかる税金を1年遅れで納めることになります。

なお、確定申告は所得税の手続きですが、確定申告をすると税務署から写しが市区町村に送られるため、確定申告の内容が町民税・都民税にも反映されます。

A　税金の話をするときに「収入」と「所得」という言葉が使われます。「収入」と「所得」は同じ意味のように思えますが、税法上では実は別ものです。

• 自営業者の方
  　売り上げの金額
• サラリーマンの方
  　お給料の額面の金額（税金とか健康保険料などを引く前の金額）
  　源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額
• 年金をもらっている方
  　もらえる年金額

収入から必要経費を差し引いた額です。サラリーマンの場合には、必要経費を特定することがむずかしいため、「給与所得控除」として収入に応じた必要経費が定められています。

• 自営業者の方
  　売り上げから必要経費を引いた利益に相当する金額
• サラリーマンの方
  　給与収入－給与所得控除額
  　源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額
• 年金をもらっている方
  　年金収入－公的年金等控除額

A　町民税・都民税の計算方法は全国どこでも同じです。地方税法で標準税率が定められており、日の出町をはじめ、ほとんどの市町村では標準税率を採用しています。このため、住んでいる市町村によって税額が異なることは、ほぼありません。

A　町民税・都民税は、その年の1月1日現在にお住まいの市区町村で課税されます。そのため、1月2日以降に転出入された場合であっても、1月1日現在に住所のある市区町村へ納めることになります。
なお、国民健康保険税は、年の途中であっても引越した先の市区町村に納めることになります。

A　給与所得者の場合、町民税・都民税は会社の給料から天引き（特別徴収）で1年分の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただくことになっています。しかし、年の途中で退職するとその翌月以降給料から差し引くことができなくなります。そのため、残りの税額は、納税者本人が納税通知書によって納めていただくことになります。

なお、自分で納める場合（普通徴収）は、1年分の税額を4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納めていただくことになっていますが、ご質問のケースは、既に2回の納期が過ぎているので、残りの税額を2回（10月、翌年1月）で納めていただくことになります。

A　町民税・都民税は、前年1月1日から12月31日までの収入から計算されます。税額は毎年6月に決定され、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めていただくことになります。
そのため、例えば3月に退職された方でも、その年の1月から3月までの3か月分の収入が翌年度の町民税・都民税の課税対象となります。退職してから課税されるまでに、ずいぶん時間が空いてしまい驚かれる方も多いのですが、このような仕組みになっているためなのです。

なお、1月1日から12月31日までの収入にかかる所得税は「令和○年分所得税」と呼ばれます。源泉徴収票や確定申告書も、「○年分」と表記します。一方、1月1日から12月31日までの収入にかかる町民税・都民税は「○年度個人住民税（町民税・都民税）」と呼ばれます。同じ期間の所得にかかる税金でも、所得税と町民税・都民税で呼び方が変わるため注意が必要です。

A　町民税・都民税は、毎年1月1日現在、日の出町内に住んでいる人に対し前年の所得に基づき課税されます。したがって今年の1月2日以降に亡くなられた人に対しても、今年度の町民税・都民税は課税されますので、相続人が納税義務を引き継ぐことになります。

A　申告をしてください。
町民税・都民税の申告書は、国民健康保険税の申告書も兼ねており、収入のなかった人にも記入していただく欄がありますので、その旨を申告していただくようにお願いしています。申告がないと「あなたに収入がない」ということが把握できず、国民健康保険税の軽減ができなかったり、所得証明や課税証明（非課税証明）が発行できないなど、各種の行政サービスを受けるときに支障をきたすことがあります。

A　給与所得者の町民税・都民税については、所得税のような源泉徴収制度がなく、また、他の所得と合算して税額が計算されますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、町民税・都民税の申告をする必要があります。
なお、所得税においては、源泉徴収が行われていることなどから、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要です。

A　町民税・都民税は、世帯ではなく個人に対して課税されます。そのため、専業主婦（夫）であっても、パート収入などで収入が一定額以上ある方には、町民税・都民税が課税されます

A　パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。
配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円超201.6万円未満となっています。
また、妻自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万円以下、町民税・都民税であれば93万円以下の場合にはかかりません。

※（収入－（給与所得控除額　55万円＋基礎控除額））×税率

※納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

A　所得税では、給与以外の所得が20万円以下の場合、申告は不要とされていますが、町民税・都民税にはそのような規定がないので、所得の多い少ないにかかわらず全ての所得が課税対象になります。なお、町が交付する未来わくわく支援金は、必要経費のない雑所得となり、受け取った額面全額が所得になります。

※各制度の内容についてはそれぞれの担当課まで問い合わせてください。

A　あなたの場合は、「一時所得」になります。一時所得の計算方法は、次のとおりです。
保険金－支払保険料－50万円＝一時所得の金額
課税される一時所得は、一時所得金額×2分の1
この金額を他の所得と合計して総所得金額を求め、定められた税率に当てはめて税額を求めます。
なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。

A　医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれます。認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のような足を骨折した状況等では当然認められるものです。
次に、医療費控除による還付です。医療費控除の制度は、所得税、町民税・都民税ともにありますが、還付（納付済みの税が戻る）となるのは、所得税のみです。町民税・都民税は、翌年に医療費控除分が減額されて決定されるしくみになっています。
また、所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。なお、確定申告の内容は、町民税・都民税に反映されますので、確定申告をすれば、町民税・都民税の申告をする必要はありません。

A　所得税、町民税・都民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。
お尋ねの雇用保険の失業手当もこれに該当するものであり、申告の必要もなく、所得税、町民税・都民税とも非課税の扱いとなります。

このほか非課税の扱いとなるものに次のようなものがあります。

• 遺族年金、障害年金、健康管理手当など
• 損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
• 相続、個人からの贈与などの所得（相続税、贈与税の課税対象となったもの）
• 宝くじの当せん金など
• 健康保険・労災保険からの給付
• 生活保護法により支給される保護金品

ただし、日の出町内の方に扶養されていない方につきましては、町民税・都民税の申告をしないと証明書が発行できませんので、ご注意ください。

A　いくつかの可能性が考えられます。

• 給料から引き落されているのは所得税で、町民税・都民税は引き落されていない。
• 給与分の税額は給与から引き落されているが、給与以外にも所得があり、その分の税額が個人納付になっている。
• 最近退職して再就職した方で、本年度の町民税・都民税は給与から引き落されているが、前の会社で給与から引き落しできなかった前年度町民税・都民税の残りが個人納付になっている。

ご不明な場合は、税務課課税係まで問い合わせてください。

A　納税通知書は毎年6月初旬にお送りします。納税通知書が送られてこない場合、いくつかの可能性が考えられます。

• 本年度の町民税・都民税は、非課税だった（この場合、納税通知書はお送りしていません）。
• 本年度の町民税・都民税は給与からの引き落としになっている（この場合、税額通知書は会社を通じてお渡しします。会社の給与事務担当者にご確認ください）。
• 申告もれになっている（毎年、町民税・都民税を払っているのに今年だけ納税通知書がこない場合は、申告もれになってしまっている可能性があります。前年中に退職・転職した場合、引っ越しをしたが会社の給与事務担当者に引越し先を伝えていない場合、確定申告書に住民登録地を記入し忘れた場合などの事情があると、申告もれが起こりやすくなります）。

ご不明な場合は、税務課課税係まで問い合わせてください。