個人住民税の減免

次にあげる事項のいずれかに該当する者のうち、町長において必要がある（納税者が町民税の納付が困難である場合等）と認める者に対し町民税を減免する。

1. 生活保護法の規定による保護を受ける者。
2. 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者。
3. 学生及び生徒

上記事由のわかる証明書。
別途、他の証明書の提示を求める場合もあります。

手続き等については、納期限までに申請が必要となります。詳しくは、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先

税務課課税係（直通：042-588-4105　代表：042-597-0511　内線261～263）まで問い合わせてください。