人権擁護委員

国民の基本的人権を保障することを基本原理の一つとしている日本国憲法が施行された後、政府と民間人が両輪となり、お互いの長所短所を活かし補い合うという発想から生まれた人権擁護委員令と、追って制定された人権擁護委員法の下に人権擁護委員はあります。

世界に類を見ない日本独自の制度で、70周年を迎えた平成30年には、全国14000人規模の体制、西多摩地域においては、法務省西多摩支局管内各市町村から28人（現在）の委員と各行政担当課職員で構成する、大多摩人権擁護委員協議会の組織体制で動いています。民間の中にあって、弱い立場にある人の心に寄り添い、創意工夫を凝らして、人権相談、人権侵犯に関する調査・救済、人権啓発について地道な活動を積み重ねています。

「法務省のページより一部抜粋」

町からは3名が人権擁護委員に委嘱され活動しています。

・敕使河原　麻美　　　

・髙木　裕

・青木　勝美

児童虐待、家庭内の問題、日常生活での差別・嫌がらせ等の問題、日常生活での心配ごと、人権に関することの相談を受けています。

　※総合相談のページはこちらです。

　次代を担う児童が，協力し合って植物を栽培し，協力，感謝することの大切さを学び，生命の尊さを実感するとともに，植物を栽培する期間に行う人権教室（講話，ビデオ上映など）を通じて思いやりの心を身に付け，環境に対する理解を深め，豊かな人権感覚を育むこと，また，その成果を多くの人々に鑑賞してもらい人権尊重思想の普及・啓発に資することを目的とする。

次代を担う中学生が人権問題について作文を書くことによって，人権尊重の重要性，必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けること，及び入賞作品を国民に周知広報することによって，広く一般に人権尊重思想を根付かせることを目的として実施するものである。

　子どもたちが自らの発表する人権メッセージの内容を考える過程において、日常生活・友人関係等について深く考察することで、人権に関する新たな認識や論理的思考を獲得すること、他の子どものメッセージに耳を傾けることで人権に関する考え方が多角的により深まること、大舞台での発表体験によって意思表明の意義を理解することで広い意味での心の成長につながること、さらに、大人にとっても「子どもからの人権メッセージ発表会」を通じて、今の子どもたちの生きている社会がどのようなものであり、その中で子どもたちが、どのような問題を抱え、どのような認識をもっているのかをより深く理解する機会になることを期待するものです。

・法務省ホームページ（別ウインドウで開く）