日の出町企業立地促進条例を制定しました

項　目

内　　　容

条例名称

日の出町企業立地促進条例

施行日

令和9年4月1日

対象

町内への企業立地及び既存企業の事業拡大を行う企業

対象となる事業

工場等の新設、増設、設備更新

対象業種

製造業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、環境関連産業、観光関連施設　等

支援対象

条例に基づき指定を受けた指定企業

区　分

項　目

内　　　容

新設・増設

投下固定資産額

企業立地に伴い取得する土地、家屋、償却資産の取得価額の合計額が5,000万円以上

雇用計画

操業開始後1年以内に常用雇用者5人以上を雇用する計画があること

事業継続

操業開始後5年以上継続して事業を営む見込みがあること

設備更新

投下固定資産額

設備更新に係る取得価額が5,000万円以上

事業効果

事業活動の拡大、高度化、効率化等に資すること

事業継続

設備更新後5年以上継続して事業を営む見込みがあること

共　　通

対象業種

地域経済の活性化及び雇用機会の拡大に寄与すると認められる事業であること

共　　通

地域経済効果

雇用創出や地域産業への波及効果が期待できること

共　　通

環境配慮

自然環境及び生活環境への配慮がされていること

共　　通

欠格事項

税の滞納、法令違反、暴力団関係等に該当しないこと

区　分

支援内容

交付額

交付期間

企業立地

奨励金

指定企業が企業立地に伴い取得した固定資産に係る固定資産税相当額を交付

各年度1,000万円を限度

固定資産税が最初に課税された年度から3年度以内

雇用促進

奨励金

新たに雇用した町内在住の常用雇用者を対象として交付

1人につき20万円（1企業200万円限度）

1回限り

企業誘致協力　

奨励金

企業立地に協力した土地所有者、情報提供者等へ交付

【投下固定資産額】

5,000万円以上1億円未満：30万円
1億円以上3億円未満：50万円
3億円以上：100万円

1企業立地につき1回限り

段　階

内　　容

（1） 事前相談

企業から町へ立地計画等について相談

（2） 指定申請

企業が町へ指定申請書を提出

（3） 審査・指定

投資額、雇用、業種、地域経済効果、環境面等を審査し指定

（4） 企業立地実施

新設・増設・設備更新を実施

（5） 実績確認

固定資産取得状況、雇用状況等を確認

（6） 奨励金申請

指定企業が交付申請

（7） 交付決定

町が審査後、奨励金を交付

（8） 継続確認

事業継続状況等を確認