危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。

危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）（別ウインドウで開く）

（イ）　個人の場合は事業実態のある事業所、法人の場合は登記上の住所地または事業実態のある事業所が日の出町内にある中小企業者。

（ロ）　金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

（ハ）　国が指定する認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

1. 認定申請書　2部
2. 売上高等チェックシート（指定様式）　1部　※事前に計算してください。
3. 誓約書　1部　　　　
4. 委任状　1部　※代理申請の場合
5. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）取得後3か月以内の原本または写し　 1部
   注）個人事業主の場合は不要
6. 会社概要　1部　
   または会社案内のパンフレットやホームページ等（資本金、従業員人数、事業内容等が記載されたもの）
7. 認定申請書に記載されている内容（月ごとの売上高等）が確認できる資料　（月次試算表、売上台帳、法人事業概況説明書、総勘定元帳等）
8. 確定申告書または決算書の写し（直近決算期分）　1部　

※申請に必要な書類の一部は、下記からダウンロードできます。

上記書類がそろいましたら産業観光課窓口に提出してください。

　・ 認定申請に当たっては、すべて実印（法人にあっては会社印）を使用してください。
　・ 認定申請に当たっては、1週間ほど余裕をもってお申し込みください。
　　認定書ができましたら申請者に電話連絡いたしますので、産業観光課窓口まで直接受取に

　　お越しください。

　・ 委任状による金融機関の代行も可能です。代理人の方が申請に来る場合には、必ず委任状

　　をお持ちください。