日の出町公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画の策定について

　公共下水道事業については、今後の急速な人口減少等に伴う有収水量の減少や下水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、事業を取り巻く経営環境が厳しさを増してきており、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくために、これまで以上に経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められております。
　そのためには、公営企業会計の適用により、自らの経営成績及び資産を含む財政状態を比較可能な形で把握し、中長期的な経営の姿を的確に見通すことが重要となっております。
　このような中、総務省から平成27年に人口3万人以上の地方公共団体に対して令和2年度からの公営企業会計の適用を要請され、さらに、平成31年には人口3万人未満の地方公共団体に対して令和6年度からの公営企業会計の適用を要請されました。
　法適用の主な目的は、経営状況をより明確にすることで、経営の効率化と健全化を推進することにあり、日の出町においてもこの趣旨を踏まえ、令和4年5月に「日の出町公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画」を策定し、地方公営企業法に基づく公営企業会計の適用に向けて取り組みを進めてまいります。