令和7年度から適用される住民税の主な改正点

　令和6年分の合計所得金額が、1,000 万円超1,805 万円以下である納税義務者のうち、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者を有する方に対し、令和7年度分の個人住民税の所得割から、1万円を減税します。

　控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000 万円超で、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が48万円以下の方をいいます。

　令和6年度に実施された町民税・都民税の定額減税については、「令和6年度個人住民税（町・都民税）に適用される定額減税について」（別ウインドウで開く）　のページをご覧ください。

　令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に入居する場合には、令和4年・5年入居の借入限度額が維持されます。

　新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）までに延長されます。詳しくは国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。

　令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。詳しくは国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。