令和8年度から適用される個人住民税の主な改正点について

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、令和7年度税制改正において、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の上限額の引き上げ、大学生年代の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）の創設が行われます。

※住民税は令和8年度より適用（令和7年1月1日～12月31日までの収入）

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。以下の表は給与所得の計算方法になります。

※190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。

　令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

※上記の金額は給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

従来より、納税義務者に、19歳以上23歳未満である特定控除対象扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から 所得税は63万円、住民税は45万円を控除することとされていましたが、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減していく仕組みで新たに設けられます。

対象対象者として、以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者になります

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない