教育費の補助

私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興と充実に資することを目的としています。

町内に住所を有し、満3歳児（満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに、年度の途中から幼稚園に入園した園児）および3歳児から5歳児の私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者でかつ保育料等を納入している方

年間2回、保護者名義の金融機関の口座に振り込みます。

振込時期：前期分（4月から9月）は,10月下旬

後期分（10月から3月）は、4月中旬

ただし、在園する園によって、保育料に限り代理受領（利用者に代わり園が代理で支給を受ける方法）が行われる場合があります。

私立幼稚園等に在籍し、保育料、特定負担額およびその他納付金を納入している期間

〇補助金額

区市町村税の課税状況等により決定します（世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、合計額）。

〇補助対象経費

保育料及びその他の納付金または特定負担額

・印鑑

・1月2日以降町に転入された方は、前住所地の区市町村民税の課税証明書または、納税通知書の写しを提出してください。

在籍する各園へ申請書を提出してください。

町内に住所を有し、町が保育の必要性があると確認した第2子以降の0歳児から2歳児まで及び満3歳に達する園児の保護者で預かり保育料を納入している方

年間2回、保護者名義の金融機関の口座に振り込みます。

振込時期：前期分（4月から9月）は、10月下旬

後期分（10月から3月）は、4月下旬

0歳から2歳児：幼稚園型2一時預かり保育料（月額上限額、42,000円）

満3歳児：預かり保育料（日額上限額450円×預かり保育利用日数）

※いずれも、上限額に満たない場合には、実際に支払った保育料を限度とする。）

保育の必要性に係る届出書及び必要書類

※幼稚園等に在園する園児1名につき1枚提出

在籍する各園へ届出書等を提出してください。