田村町長メッセージ　「未来への一歩」　福祉単独施策見直し をユーチューブに掲載しました

　皆さまこんにちは、日の出町長の田村みさ子です。今日は、福祉単独施策見直しについて、お伝えをさせていただきます。
　今、町では「人にやさしく住みよいまちづくり」を目指し、行財政改革に取り組んでいます。
　その中で先行して検討を進めてきました福祉単独施策について、子育て支援策については令和5年度から、がん医療費助成を含む高齢者支援策については令和6年度から見直しを行ってまいります。
　10月17日の広報日の出特集号でお知らせしておりますが、概略をお話しいたします

　最初に主な内容です●次世代育成クーポンは、クーポンは廃止、口座振り込み、ひと月5千円の後払いとなります。経過措置として令和5年度のみ、7千円となります。
●青少年育成支援金は廃止、代わりに義務教育卒業祝金を新規に始めます。年額10万円を口座振込いたします。経過措置として、新高校2年3年生に該当する年齢の方にも令和5年度に限り、年額10万円を振り込みます●子ども医療費助成は変更ありません。●青少年医療費助成は、東京都で新たに制度を作るため、そちらに移行します。窓口支払いなし、所得制限は設けません。今より申請手続きが便利になります。●これら子育て支援については、令和5年度から変更となりますが、経過措置は令和5年度に限ります。
●また、高齢者支援とがん医療費については、令和6年度からの見直しとなります。
●75歳以上の方が対象となる高齢者医療費助成は上限が月5千円となります。●元気で健康に長生き医療費助成とがん医療費助成については廃止となります。どちらも制度を取り巻く環境が大きく変わりまして、助成額算出において正確性の確保ができないことによります●元気長生き奨励金については、対象年齢と金額を見直します●高齢者支援策とガン医療費助成については、令和6年4月から1年半後からの見直しですのでお間違いのないようお願いします。

　以上が見直しの主な内容です。詳しくは広報日の出特集号をご覧いただければと思います。
　
なぜ、見直しが必要であるのか、説明をさせてください。
　まず、制度の問題があります。子育て支援策は国や東京都に先行して保育料や高校生授業料等を支援などを目的として、クーポンや現金支給をしてきましたが、すでに幼児教育費・保育料や高校生授業料無償化が実施されてきています。一方、こども家庭センター設置など新たなニーズもうまれるなかで、限られた資源の再配分により行政サービスの再構築が求められております。

（1）町財政の問題としては、高齢者人口の増加があります。平成23年から令和2年までの10年間で高齢化率は27.5％から35.9％に上昇しました。約1450人の増加です。
（2）また今年の10月から後期高齢者医療制度で2割負担が始まりました。医療費個人負担分の助成事業はこのままでは立ち行かなくなります。
（3）加えて町固有の財源である、東京たま広域資源循環組合からの地域振興費が令和5年度から億単位で減少していきます。
（4）もし、このまますべての事業で見直しをせずにいると、財政調整基金が数年でなくなるという試算が出ています。これは災害などの万一の臨時の支出に備えて蓄えているもので、これを福祉の単独施策継続に使っていては町の財政は破綻となります。このような事態を招いてはなりません

　現在、行財政改革に向けて町が事業の総点検をしているのは、今現在、お金が不足しているからではなく、数年後に慌てても遅いからです。今から5年をかけて、冷静にすべての事業を検証し、必要なものは見直して、新たな事業も生み出していきます。町が未来に向けての一歩を踏み出す時が今なのです。
　各福祉単独施策を開始した当初とは社会的なニーズも前提条件も異なる中で、日の出町の将来を見据えた持続可能な福祉のあり方、あたらしい支援のかたちに変えていくことをぜひご理解ください。
　子育て支援策としては、子どもや家族、妊娠の時から相談ができるこども家庭センターを計画しています。60才以上の方がご利用になれる外出支援バスや福祉センターはもちろん存続です。また働く世代を含めての健康づくりやフレイル予防、認知症予防など、誰もが暮らしやすい町となるよう環境的な支援をこれまで以上に進めてまいります。
　私は町長として、今回の決断は、10年後の日の出町に向かう未来への一歩であると確信しています。役場では全職員が力を合わせてこの局面を乗り越えて、町民の皆さまのために仕事をしてまいりますので、皆さまのご理解とご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

ご視聴いただき、ありがとうございました。