トップページ
ホーム
暮らし・手続き
子育て・教育
福祉・健康
事業者の方へ
町のとりくみ
施設
評価証明書・公課証明書
1．評価証明書・公課証明書の申請について
| 記載内容 | 評価証明書：納税義務者住所・氏名、所在地、評価額等 公課証明書：納税義務者住所・氏名、所在地、評価額、課税標準額、相当税額等 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日午前8時30分から午後5時15分 |
| 受付窓口 | 日の出町役場町民課窓口サービス係 ※ 郵送での交付を希望される場合は「郵送での交付について（固定資産税関係の証明）」（別ウインドウで開く）をご確認ください。 |
| 費用 | 一通200円、5筆を超える場合1筆ごとに40円加算 ・年度ごと、納税義務者ごとに分けて交付します。 ・1枚に5物件まで記載します。 ・1筆の土地、1棟の家屋であっても、分割して課税している場合（1筆が複数の地目に分かれている場合、増築がある場合等）には、複数物件として扱います。 |
| 注意事項 | ・最新年度を含み直近5年度分を交付できます。 ・評価証明書の最新年度分は4月1日（土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日）以降に交付します。 ・公課証明書の最新年度分は納税通知書発送日以降に交付します。 |
| 申請に必要なもの | ・申請される方の本人確認書類 ・納税義務者以外の方が申請される場合、本人確認書類に加えて、請求権があることを確認できる書類（詳しくは、「2．請求できる方について」をご確認ください。） |
2．請求できる方について
| 区 分 | 本人確認書類の他に必要な書類 |
|---|---|
| 納税義務者自身（個人） | ー（本人確認書類のみ必要） |
| 納税義務者自身（法人の代表者） | 法人の代表者であることがわかるもの（登記事項証明書等または法人代表社印[実印]）、または、法人名・代表者等の記名及び法人代表社印を押印した申請書 |
| 納税義務者の代理人 | 納税義務者からの委任状（原本） |
| 相続人 | （1） 納税義務者の死亡がわかる除籍謄本 （2） 相続人が納税義務者の相続人であるとわかる戸籍謄本 |
| 相続人の代理人 | （1） 相続人からの委任状（原本） （2） 納税義務者の死亡がわかる除籍謄本 （3） 相続人が納税義務者の相続人であるとわかる戸籍謄本 |
| 納税管理人 | ー（本人確認書類のみ必要） |
| 納税義務者である法人の従業員等 | 法人名・代表者等の記名及び代表者印を押印した申請書、または、代表者等印の押印された委任状（原本）または代理権授与通知書 |
| 納税義務者から委任を受けた法人の従業員等 | 納税義務者から法人への委任状、法人の代表者印が押印された申請書または代表者印の押印された委任状（原本） |
| 相続財産清算人 | 相続財産清算人選任の審判書等 |
| 遺言執行者 | 遺言書（公正証書または裁判所の検認のあるもの）、または家庭裁判所の選任書の写し |
| 不在者財産管理人 | 不在者財産管理人選任の審判書等の写し |
| 成年後見人 | 登記事項証明書の写し、または家庭裁判所等の審判の謄本等 |
| 賦課期日より後（1月2日以降）に新しく所有者となった方 | 新所有者であることが確認できる書類（ア～エ）、代理人の場合は新所有者からの委任状 ア 売買によるもの…登記事項証明書の写し、または売買契約書の写し イ 競売によるもの…競売の代金納付期限通知書の写し、または売却許可決定書の写し ウ 公売によるもの…売却決定通知書の写し エ 贈与によるもの…贈与契約書の写し ※ 過年度分の公課証明書の申請については旧所有者（納税義務者）からの委任状が別途必要です（評価証明書及び現年度分の公課証明書の申請には必要なし） |
| 借地借家人 | 賃貸借契約書、家賃支払いにかかる領収書等、借地・借家人であることがわかるもの（転貸借の場合は、転貸借契約書及び所有者と賃貸借人の契約書）の写し |
| 訴えの提起または申立てをする方（評価証明書のみ） | 訴状の写しまたは申立書の写し |
| 不動産の競売等の申立てをする方（公課証明書のみ） | 不動産競売申立書の写し及び次のアまたはイの書類 ア 強制競売の場合…執行力のある債務名義の正本の写し イ 担保権実行としての競売の場合…担保権が存在することを証する書類の写し |
| 非課税物件の登記のために近傍地の評価証明が必要な方 | 所管法務局登記官からの「固定資産評価証明書交付依頼書」 |
※ 「本人確認書類」の具体的内容
・1点でよいもの・・・運転免許証、パスポート、マイナンバー（個人番号）カード、在留カード、特別永住者証明書などの官公署発行の写真付証明書
・2点必要なもの・・・健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、社員証、学生証など
※ 「納税義務者の死亡がわかる除籍謄本」及び「納税義務者の相続人であるとわかる戸籍謄本」は写しでも可、また、法務局で発行される「法定相続情報一覧図」でも代用可能です
固定資産評価証明書・公課証明書の申請についてのご案内リーフレットと必要書類チェックリスト
固定資産評価証明書・公課証明書の申請についてのご案内リーフレット （PDF形式、869.89KB）
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
3．申請書・委任状
固定資産証明交付申請書（郵送申請用）様式
申請書（郵送用） （エクセル形式、36.22KB）- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
委任状様式
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
※ 郵送での交付を希望される場合は「郵送での交付について（固定資産税関係の証明）」（別ウインドウで開く）をご確認ください。
お問い合わせ
東京都 日の出町 税務課課税係
電話: 042-588-4105、042-588-4106
ファクス: 042-597-4369
電話番号のかけ間違いにご注意ください！