令和9年4月1日より下水道使用料を改定します

　下水道事業は、下水道を使用する皆様からの下水道使用料により運営しています。

　汚水を処理するための費用や下水道施設の維持管理費は、「受益者負担」の原則から下水道使用料金の収入で賄うこととされております。

　収入で経費がどのくらい賄えているかは、「経費回収率」で表され、100％以上であることが必要と考えられています。日の出町の経費回収率は令和8年度以降、70％～80％で推移し100％を大きく割り込む見込みです。

　これを改善するためには、より一層の経費削減の努力はもちろんですが、それだけでは経営改善が困難なため、令和9年4月1日から下水道使用料を改定します。

　皆様には、ご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

　町では、平成19年10月に使用料を改定を行いました。今回の使用料改定は、約19年ぶりとなります。

　町では、平成4年度に下水道事業を開始し、現在では普及率はほぼ100％となっています。

　平成19年10月に使用料を改定しましたが、その後、約19年間にわたり使用料を改定せずに運営しておりました。

　この間、使用料収入のみでの必要な費用が賄えないため、一般会計から補填を受け対応しておりました。

　日の出町の人口は、近年減少傾向が続いており、今後も減少が見込まれることから、下水道を使用する人口についても同様に減少していくものと見込まれます。

　電気料金、建設資材、燃料費等の物価が上昇しており、下水道施設の維持管理に必要な固定費が増加しています。

　また、下水道施設の点検、清掃、補修工事等に従事する技術者、作業員の労務単価が上昇しており、維持管理に不可欠な委託費や工事費等の負担が増えています。

　町の下水道は、東京都が管理する流域下水道施設に接続されています。町から出た汚水は、流域下水道施設で処理されています。この流域下水道施設は、市町村からの負担金により運営されています。

　東京都では、東京都流域下水道事業の決算状況や昨今の社会情勢等により、現行の負担金単価では運営を維持することは困難であると判断し、令和8年度から、汚水処理に係る負担金が増額されました。

　こうした状況を踏まえ、町では、将来に亘って安定した下水道事業経営を維持し、これからも安心して下水道をご利用いただくために、この度、下水道使用料を下記のとおり改定しました。

　〇基本使用料と従量使用料の単価を、平均25.7％増加

　〇水量区分の「1,001m3～」を、「1,001m3～2,000m3」と「2,001 m3～」に区分を細分化

　改定後使用料の単価は、改定日である令和9年4月1日以降に使用した分から適用されます。

　下表のように、使用料の算定期間に改定日が含まれる場合は、使用水量を日々均等に排出したものとみなして日割り計算をして使用料を算出します。

A1：下水道使用料の改定については、学識経験者や下水道使用者から構成される「日の出町公共下水道事業審議会」へ諮問し、下水道使用料改定の必要性や改定後の料金体系等についてさまざまな観点から慎重に審議が行われ、下水道使用料の改定を行うことが必要である旨の答申がなされました。

この答申を踏まえ、令和8年第3回日の出町議会定例会に日の出町下水道条例の改正案を提出し、可決されました。

A2：下水道施設の適切な維持管理や、計画的な修繕工事の実施が困難になります。

A3：下水道使用料は、町民の皆様や事業所等から排出される汚水を安全に処理し、生活に欠かせない下水道サービスを維持するための費用として使われています。また、汚水は東京都が管理する流域下水道施設で処理されており、下水道使用料はその処理費用として東京都へ支払う負担金にも充てられています。さらに、町内の下水道管やポンプ施設の点検・清掃・補修等、日常的な維持管理にも充てられています。

A4：下水道事業は、公営企業会計として独立採算制を原則としており、事業運営に必要な経費は事業収入により賄うこととされております。汚水処理に要する費用については、受益者負担の原則に基づき、下水道使用者にご負担いただくものとなるため、下水道使用料収入により費用を全額賄うことを基本としています。

A5：下水道の使用水量は日の出町下水道条例に基づき、水道の使用水量をもって下水道へ流した排水量とみなしています。

A6：実際の使用水量や下水道使用料については、東京都水道局が水道料金と併せて検針や請求を行っているため、東京都水道局が発行している検針票（水道使用量等のお知らせ（検針票）の見方（外部サイト）（別ウインドウで開く））または東京都水道局アプリ（外部サイト）（別ウインドウで開く）をご確認ください。

A7：一般的な下水道使用料改定の頻度は3年～5年とされていますが、今回改定を行う使用料体系は、令和13年度までの5年間適用するものです。今後、令和13年度までに下水道事業における財政計画の検証・見直しを行い、下水道使用料改定の必要性を検討します。