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児童扶養手当

[2015年1月7日]

支給目的

父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため。

支給対象

次のいずれかにある18歳到達後の最初の3月31日までの児童(身障手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を監護・養育している父、母または養育者

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
  • 父または母が重度の障害を有する児童
  • 父または母が生死不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母が裁判所からDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

※支給要件に該当してから平成15年4月1日までに5年を経過している方は、申請できません。(ただし、父を除く)

支給制限

次のいずれかに該当する場合は受給できません。

  • 申請者及び扶養義務者等の前年(1月から7月分までの手当については前々年)の所得が、下記の所得制限表に定める額以上の場合
  • 申請者または児童が日本国内に住所を有しない場合
  • 申請者が老齢福祉年金以外の公的年金等を受給できる場合
  • 児童が父または母の死亡による遺族年金等を受けることができる場合
  • 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象になっている場合(ただし、加算額が児童扶養手当額を下回る場合には支給される可能性あり)
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合
  • 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

所得制限

  • 扶養親族等の人数0人
    ・受給資格者本人
     全部支給 190,000円
     一部支給 1,920,000円
    ・※扶養義務者・配偶者 2,360,000円
  • 扶養親族等の人数1人
    ・受給資格者本人
     全部支給 570,000円
     一部支給 2,300,000円
    ・※扶養義務者・配偶者 2,740,000円
  • 扶養親族等の人数2人
    ・受給資格者本人
     全部支給 950,000円
     一部支給 2,680,000円
    ・※扶養義務者・配偶者 3,120,000円
  • 扶養親族等の人数3人
    ・受給資格者本人
     全部支給 1,330,000円
     一部支給 3,060,000円
    ・※扶養義務者・配偶者 3,500,000円
  • 扶養親族等の人数4人
    ・受給資格者本人
     全部支給 1,710,000円
     一部支給 3,440,000円
    ・※扶養義務者・配偶者 3,880,000円
  • 扶養親族等の人数5人以上
    ・1人につき38万円加算

※扶養義務者とは、同居している二親等以内の直系血族及び兄弟姉妹の方をいいます。配偶者とは重度の障害で申請した場合です。
なお、児童の父または母から養育費を受け取っている場合は、その8割を所得に含めます。

手当額

手当額は、本人の前年(1月から7月までの月分については前々年)の所得に応じて算出されます。

  • 全部支給の場合
     月額41,020円
  • 一部支給の場合
     月額41,010から9,680円(所得額に応じて10円刻みで変動)
  • 加算額
     第2子がいる場合は月額5,000円、第3子以降がいる場合は1人につき月額3,000円を加算

支給の時期・方法

  • 4月
     支給該当月 12月分~3月分
  • 8月
     支給該当月 4月分~7月分
  • 12月
     支給該当月 8月分~11月分

※各支給月の10日頃に申請者の口座に振り込みます

申請に必要なもの

  • 認定請求書
  • 申請者及び児童の戸籍謄本
    ※発行後1か月以内のもの
    ※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  • 申請者の口座番号がわかるもの
  • 印鑑
  • 転入された方は、前住所地の市区町村長発行の課税(または非課税)証明書
    ※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの

その他、必要に応じて、調査書等を提出していただく場合があります。

上記の書類等を持参のうえ、役場1階子育て福祉課で申請してください。郵送による申請受付は行いませんので、必ず子育て福祉課窓口までお越しください。

  • 手当は申請月の翌月分から支給します。手続きが遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。

現況届

毎年8月に、受給資格を確認するため、現況届を提出していただきます。

優遇制度

受給者の方には次の優遇制度があります。

  • 水道料金・下水道利用金の減免
  • 都営交通無料乗車券の発行
  • JR通勤定期の割引
  • 家庭ごみ専用袋の減免

お問い合わせ

東京都 日の出町 子育て福祉課子育て支援係

電話: 042-597-0511(内線295~299) ファクス: 042-597-4369

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