【重要】介護保険制度改正のお知らせ

65歳以上の方の介護保険料（令和6年度～令和8年度）が改定します。
介護保険料は、3年間で見込んだ介護サービス見込量等に基づき、算出されます。
要介護認定者や介護サービスを受ける方が増加傾向にあるため、保険料が見直されました。
介護保険制度の持続可能性を高めるため皆さまのご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（広報日の出4月号にも掲載しております。）

※介護保険料はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

令和6年度介護保険報酬改定により、介護保険サービスを利用した際の費用が変わります。
現在、利用している介護保険サービス費用が令和6年4月以降どうなるか等の相談は、担当のケアマネジャーまたは介護保険施設の相談員等へご相談ください。

介護保険サービス上で福祉用具は、購入するものと貸与するものが決まっておりますが、令和6年4月より、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、
単点つえ（松葉づえを除く）、多点つえについては、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できるようになります。
詳細については、担当のケアマネジャー等へご相談ください。

所得が低い方が施設サービス等利用した際に発生する居住費、食費は、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担は発生しません。（申請必須）
令和6年8月より居住費の限度額が下記のとおり変更になります。

要支援1、2の方がサービスを利用する際に必要な介護予防ケアプランの作成を、今までは包括支援センターのみ、依頼可能でしたが、町から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
利用を希望する際には事前に居宅介護支援事業者へご相談ください。