町税等を一時に納付・納入できない方のための猶予制度

平成26年度税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、国税の猶予制度の見直しが行われました。

これを受け、地方税の猶予制度についても、平成27年度税制改正により見直しが行われ、国税と同様に申請による換価の猶予が創設されるなど、国税の改正を踏まえたものとなっていますが、地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情の多様性を受け、一定の事項については、条例で定める仕組みとなり、日の出町町税賦課徴収条例においても担保の徴取基準および申請による換価の猶予の申請期限等、条例委任された事項について定められ、平成28年4月1日から施行されます。

町税等を一時に納付・納入することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある等、一定の要件に該当するときは、納期限から6カ月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

◆平成28年4月1日以降に納期限が到来する町税等に限ります。

◆申請する町税等以外に、既に滞納となっている町税等がある場合には、原則として申請による換価の猶予は認められません。

◆申請による換価の猶予のほか、町長の職権に基づく換価猶予制度があります。

1．財産について災害や盗難にあった場合

2．納税義務者等または生計を一にする親族が病気や負傷した場合

3．事業を廃止や休止した場合

4．事業について著しい損失を受けた場合

5．上記1から4までのいずれかに該当する事実に類する事実があった場合

6．本来の納期限から1年以上経過した後に、税額が確定した場合

◎猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。

◎財産の差押えや換価（売却等）が猶予されます。

●「換価猶予申請書」または「徴収猶予申請書」

●「財産目録」

●「収支の明細書」

●担保の提供に関する書類

●災害などの事実を証する書類（徴収猶予の場合）

●換価の猶予・・・猶予を受けようとする町税等の納期限から6カ月以内

●徴収の猶予・・・「本来の納期限から1年以上経過した後に、税額が確定した場合」にかかる猶予については、納期限まで。その他の理由により猶予を申請する場合には申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。

提出された書類の内容を確認した後、猶予についての許可または不許可の通知を送付します。猶予が許可された場合は、猶予許可通知書に記載された計画のとおりに、納付・納入する必要があります。

■国債および地方債

■日の出町長が確実と認める社債や有価証券

■土地

■保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車および建設機械

■鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団

■日の出町長が確実と認める保証人の保証

■猶予を受ける金額が100万円以下の場合

■猶予を受ける期間が3カ月以内である場合

■担保として提供できる上記の種類の財産がないといった事情がある場合

猶予を受けることができる期間は、1年以内の範囲内で、財産や収支の状況に応じて、最も早く完納することができると認められる期間に限られます。

猶予期間中に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請により猶予期間の延長が認められる場合があります。ただし、当初の猶予期間と合わせて最長2年までです。

〇猶予許可通知書に記載された計画のとおりの納付・納入がない場合

〇猶予を受けている町税等以外に新たに納付・納入すべきこととなった町税等が滞納となった場合等

町税等を納期限までに納付・納入できない場合には、お早めにご相談ください。

また、申請に必要な書類や、制度についてご不明なことがありましたら下記までお問い合せください。