家電リサイクル法対象機器（家電小売業者の皆さまへ）

適正なリサイクルと不法投棄の防止にご協力をお願いします。

販売店（家電小売業者）は次の事項を実施しなければなりません。

次の場合は引き取らなくてはなりません。

　自らが過去に小売販売した特定家庭用機器廃棄物の引取を求められたとき。

　対象機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器廃棄物の引取を求められたとき。

　特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、原則としてその対象機器の製造業者など

（製造業者などが明らかでない場合は指定法人）に引き渡さなければなりません。

　収集・運搬に関する料金をあらかじめ公表しなければなりません。

  排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取る際に、家電リサイクル券を発行し、

その管理票の写しを排出者に交付しなければなりません。

一般財団法人 家電製品協会（別ウインドウで開く）

家電リサイクル券センター（別ウインドウで開く）【一般財団法人 家電製品協会】

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）（別ウインドウで開く）【経済産業省】