循環型社会構築の推進のための取り組み

●可燃ごみに混入する資源物、不燃物、収集不能物の排除（分別の徹底）

●高い組成割合を占める厨芥類（台所から出る野菜くずや食べ物の残りなどのごみ）の減量及び紙おむつの取り扱い

●家庭系可燃ごみ量及び事業所可燃ごみ量の把握

●多量排出事業所から排出される可燃ごみの減量

日の出町全体の可燃ごみの組成割合の推計結果によると、厨芥類が最も多く3 割強を占めています。

特に家庭系可燃ごみでは、厨芥類がその4 割弱を占め、未使用の厨芥類が6％を占めています。

また、事業所可燃ごみでは、厨芥類は3 割弱を占めていますが、この大半は、医療・福祉施設から排出されたものです。

家庭系可燃ごみの資源物の大半が資源となる紙類（7.1％）で、資源となる紙類のうち最も高かったのは雑紙（3.8％）で、次いでOA 用紙（1.6％）、新聞紙（1.0％）でした。

注1）調査は、平成28年度に1回、平成29年度に2回実施し、グラフはその平均値を示しています。

注2）組成割合が0.1%未満の品目名は省略しています。

注3）赤文字は、大分類の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、収集不能物の組成割合を示しています。

・本来可燃ごみに混入してはならない、資源物、不燃ごみ、収拾不能物も合わせ、より一層の分別徹底が必要です。

・資源物は新聞紙と雑紙が多く、これらの分別を重点的に行うことが有効です。

・厨芥類については、一般的に資源化が難しい状況なので、従来からの水切りや家庭用電気式生ごみ処理機等のコンポスト化に加え、食品の使い切り（非可食部除く）や食べ残しゼロ運動をさらに積極的に進め、発生抑制を図っていくことが必要です。

・町民に食べ残しゼロの意識が根付けば、飲食店等での食べ残しも減り、事業所可燃ごみの減量にもにもつながります。

・医療・福祉施設や飲食店、店舗等に対しては、適量を作って、あるいは、仕入れて、提供することにより、ごみの減量につながるとともにコスト削減になることを啓発・指導していくことが必要です。また、家庭系と同様に、水切りの徹底や食べ残しゼロ運動を推進します。

・事業所ごみの割合を正しく把握し、多量排出事業所からのごみを削減することができれば、日の出町全体のごみを削減することが可能となります。

・事業所自身が排出するごみの量を把握することが重要です。自らが排出するごみ量を自覚する ことで、減量に取り組む動機づけとなります。

・日の出町全体の可燃ごみにおいて、衛生上焼却処分するものが25％弱を占めており、厨芥類に次いで多くなっています。

・大半は事業所（医療・福祉施設）から排出された紙おむつで、事業所可燃ごみの4 割弱を占め、厨芥類よりも多くなっています。

・紙おむつの資源化技術や資源化業者の動向等の情報を収集し、町民や事業者へ提供していきます。

発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の優先順位に基づき、町民・事業者・行政の三者が一体となって協力して、発生及び排出抑制・資源化施策を推進して行きます。

ごみの減量化に向け、町民の皆さんのご協力をお願いします。