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所得控除について

[2015年3月18日]

所得控除(町民税・都民税用)は、次のとおりです。

前年中のものが対象です。

控除の種類

雑損控除

災害などにより損害を受けた場合

  • 所得控除額の求め方
     次のいずれか多い金額
     1.(損失額-補てん額)-総所得金額等×10%
     2.災害関連支出額-5万円

医療費控除

医療費を支払った場合

  • 所得控除額の求め方
     (支払った金額-保険等補てん額)-(10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ない額)
     (注)限度額は200万円

社会保険料控除

健康保険料、国民健康保険税(料)、介護保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、雇用保険の労働保険料などを支払った場合

  • 所得控除額の求め方
     支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度に基づく掛金、心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合

  • 所得控除額の求め方
     支払った金額

生命保険料控除

生命保険契約などにもとづく保険料を支払った場合

  • 所得控除額の求め方
     支払保険料を介護医療保険料、一般生命保険料と個人年金保険料に区分し、それぞれの区分毎に(1)から(3)までのいずれかの計算方法(介護医療保険料は(1)のみ)により計算して得た額を合計した金額(合計適用限度額は7万円)です。その際、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約等(新契約)に係るものと、同日前に締結した生命保険契約等(旧契約)に係るものとにさらに区分します。
     (1)新契約のみの場合、新契約の計算式により計算した額
     (2)旧契約のみの場合、旧契約の計算式により計算した額
     (3)新契約と旧契約の両方がある場合、新契約に係る支払保険料を基に(1)の計算方法で求めた額と、旧契約に係る支払保険料を基に(2)の計算式で求めた額を合計した額(上限2万8千円)。ただし、旧契約のみで計算した金額のほうが上回る場合は、(2)により計算した額。

旧契約の計算式

  • 支払金額が15,000円以下のとき、支払金額の全額
  • 支払金額が15,000円を超え40,000円以下のとき、支払保険料×1/2+7,500円
  • 支払金額が40,000円を超え70,000円以下のとき、支払保険料×1/4+17,500円
  • 支払金額が70,000円超えるとき、35,000円

新契約の計算式

  • 支払金額が12,000円以下のとき、支払金額の全額
  • 支払金額が12,000円を超え32,000円以下のとき、支払保険料×1/2+6,000円
  • 支払金額が32,000円を超え56,000円以下のとき、支払保険料×1/4+14,000円
  • 支払金額が56,000円を超えるとき、28,000円

地震保険料控除

地震保険料や平成18年12月31日までに締結した長期損害保険料を支払った場合

  • 所得控除額の求め方
     (1)地震保険料のみを支払った場合、支払金額×1/2(上限25,000円)
     (2)長期損害保険料のみを支払った場合、支払金額に応じ、次の計算式によります。
      ・支払金額が5,000円以下のとき、支払金額の全額
      ・支払金額が5,000円超え15,000円以下のとき、支払保険料×1/2+2,500円
      ・支払金額が15,000円を超えるとき、10,000円
     (3)地震保険料と長期損害保険料の両方を支払った場合、(1)と(2)の合計額(上限25,000円)

人的な所得控除の種類

人的な所得控除は、前年中の所得と、前年の12月31日の現況により判断します。なお、前年中に死亡したかたは、その死亡時の現況によります。

所得金額は前年中のものです。

配偶者控除

配偶者の前年中の合計所得金額が38万円以下である場合
(前年中の所得が給与のみの場合、給与支払金額103万円以下である場合)

  • 控除額
     (1)配偶者が年齢69歳以下であるとき、33万円
     (2)配偶者が年齢70歳以上であるとき、38万円

配偶者特別控除

あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円以下であり、生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円超え76万円未満である場合
(前年中の所得が給与のみの場合、給与支払金額103万円超え141万円未満である場合)

  • 控除額
     配偶者の合計所得金額により、3万円~33万円

扶養控除

年齢16歳以上の扶養親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下である場合
(給与支払金額103万円以下)

  • 控除額
     (1)一般扶養親族(年齢16歳以上19歳未満・年齢23歳以上70歳未満)であるとき、33万円
     (2)老人扶養(年齢70歳以上)であるとき、38万円
     (3)特定扶養(年齢19歳以上23歳未満)であるとき、45万円
     (4)同居老親等扶養であるとき、45万円

障害者控除

あなたや、その控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合

  • 控除額
     (1)特別障害者 1人につき30万円
     (2)同居特別障害者 53万円
     (3)その他の障害者 26万円

寡婦控除

夫と死別(生死不明を含む)若しくは離婚後婚姻せず、扶養親族または総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する場合。なお、死別・生死不明の場合には、あなたの前年中の合計所得金額が500万円以下であれば、扶養親族等がいなくても該当します。)

  • 控除額
     26万円

特別の寡婦控除

寡婦控除の要件に該当する方で、扶養親族である子を有し、かつ、あなたの前年中の合計所得金額が500万円以下である場合

  • 控除額
     30万円

寡夫控除

妻と死別(生死不明を含む)若しくは離婚後婚姻せず、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、あなたの前年中の合計所得金額が500万円以下である場合

  • 控除額
     26万円

勤労学生控除

大学、高校、各種学校などの学生または生徒で、前年中の合計所得金額が65万円以下(このうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下)である場合

  • 控除額
     26万円

基礎控除

納税義務者であること

  • 控除額
     33万円

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